hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 旭川市議会 2007-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   平成１９年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●平成１９年１２月１２日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０２分　　　　　　　　　散会　午後 ２ 時４３分――――――――――――――――――――――●出席議員（３６名）　　　　　　　１番　　久　　保　　あ つ こ　　　　　　　２番　　門　　間　　節　　子　　　　　　　３番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　４番　　安　　住　　太　　伸　　　　　　　５番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　６番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　７番　　山　　城　　え り 子　　　　　　　８番　　村　　岡　　あ つ 子　　　　　　　９番　　中　　村　　徳　　幸　　　　　　１０番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　１１番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　１２番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　１３番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　１４番　　笠　　木　　か お る　　　　　　１５番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　１６番　　藤　　沢　　弘　　光　　　　　　１７番　　小　　松　　　　　晃　　　　　　１８番　　の と や　　　　　繁　　　　　　１９番　　鷲　　塚　　紀　　子　　　　　　２０番　　須　　藤　　洋　　史　　　　　　２１番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　２２番　　佐 々 木　　邦　　男　　　　　　２３番　　武　　田　　勇　　美　　　　　　２４番　　宮　　本　　ひ と し　　　　　　２５番　　谷　　口　　大　　朗　　　　　　２６番　　蝦　　名　　信　　幸　　　　　　２７番　　太　　田　　元　　美　　　　　　２８番　　佐 々 木　　卓　　也　　　　　　２９番　　安　　口　　　　　了　　　　　　３０番　　杉　　山　　允　　孝　　　　　　３１番　　鎌　　田　　　　　勲　　　　　　３２番　　三　　井　　幸　　雄　　　　　　３３番　　岩　　崎　　正　　則　　　　　　３４番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　３５番　　中　　島　　哲　　夫　　　　　　３６番　　三　　上　　　　　章――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　中　屋　利　夫　　副市長　　　　　　　　　　　　　髙　瀬　善　朗　　企画財政部長　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　企画財政部行財政改革担当部長　　千　田　純　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　武　田　　　滋　　生活交流部長　　　　　　　　　　吉　田　伸　彰　　市民部長　　　　　　　　　　　　宮　森　雅　司　　保健福祉部長　　　　　　　　　　岡　田　政　勝　　保健福祉部子育て支援担当部長　　北　本　貴　教　　環境部長　　　　　　　　　　　　玉　井　義　一　　商工観光部長　　　　　　　　　　重　野　健　一　　農政部長　　　　　　　　　　　　吉　永　克　己　　土木部長　　　　　　　　　　　　三　島　　　保　　市立旭川病院事務局長　　　　　　問　谷　雅　博　　消防長　　　　　　　　　　　　　稲　垣　紀　夫　　教育長　　　　　　　　　　　　　鳥　本　弘　昭　　学校教育部長　　　　　　　　　　小　池　語　朗　　生涯学習部長　　　　　　　　　　堀　　　博　子　　水道事業管理者　　　　　　　　　山　本　　　博　　営業部長　　　　　　　　　　　　押　切　忠　司　　事業部長　　　　　　　　　　　　大　方　美　一　　監査委員　　　　　　　　　　　　三　浦　賢　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　森　下　　　元　　議事課長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　議事課長補佐　　　　　　　　　　西　田　雅　之　　議事課長補佐　　　　　　　　　　大　鎌　昭　夫　　総務調査課主査　　　　　　　　　冨　田　康　文　　議事課主査　　　　　　　　　　　熊　谷　　　修　　書記　　　　　　　　　　　　　　宮　野　佳　代　　書記　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　裕　幸　　書記　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　綾――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　３番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　３１番　　鎌　　田　　　　　勲――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第７号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（のとや　繁議員，久保あつこ議員，安口　了議員，金谷美奈子議員）１．補正予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０２分 ○議長（岩崎正則）　おはようございます。　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　本日の会議録署名議員には、３番金谷議員、３１番鎌田議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　ここで、事務局長に報告をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第２、議案第１号ないし議案第７号の「平成１９年度旭川市各会計補正予算」及び単独議案の以上７件を一括して議題といたします。　これより、大綱質疑に入ります。　あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。　のとや議員。 ◆のとや繁議員　（登壇）　おはようございます。　本日から議案の審査となります。さきに、既に何か大綱的な御質問をされた方もいらっしゃいますけれども、きょうから始まりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。　まず、補正予算について伺います。　生活保護費の減額補正についてですが、なぜ、約８億２千万円もの減額補正をされているのか、その内容について伺いたいと思います。当初見込み額との違い、また、項目ごとの減額補正の内容についてお示しいただきたいと思います。　旭川市の近年の生活保護の動向について伺いたいと思います。　特に、相談件数と申請件数が激減しているのではないかと感じております。市民の生活苦、雇用環境が余り改善しない中で、なぜ生活保護の申請件数が減少しているのか、大変不思議な思いがいたします。また、申請したが、何らかの理由で保護開始できなかった世帯の割合がふえているように思いますが、どのような推移になっているのか、お示しいただきたいと思います。　生活保護基準の引き下げの動向について伺いたいと思います。　舛添厚生労働大臣は、生活扶助基準に関する検討会の報告を受けて予算編成作業をしていくと、１１月３０日に表明しました。憲法に保障された最低生活水準を、社会・援護局長の私的検討会でわずか１０時間の検討をしただけで、来年度予算から生活保護水準の引き下げを実施しようとしておりました。　全国生活と健康を守る会の厚労省への要請、参議院での質疑で、日本共産党の小池　晃氏や仁比聡平氏の追及もあり、この間の報道では、政府・与党が２００８年度予算では引き下げを見送る方針であると伝えられております。しかし、今後の検討課題として、引き続き引き下げをねらっております。　検討会の報告では、生活扶助基準は低所得者層に比べて高い、また、地域差は縮小しているというものであります。生活保護基準より低いとされた低所得者層の生活実態の検証をせずに、低い方に合わせるという議論では、ますます格差と貧困を広げるおそれがあるのではないでしょうか。　この検討会に加わった首都大学の岡部　卓教授は、「この報告書をもって生活保護基準が引き下げられるとするなら大変心苦しい。現行の水準でも社会的参加や文化的費用が十分でない」と主張されております。政府の本来とるべき道は、憲法で保障する最低生活より低い人の生活を引き上げることにあるのではないでしょうか。　生活保護基準は、労働者の最低賃金を初め、休業補償や社会福祉全体の基礎になっております。住民税の非課税や減免基準、さらに国保料や介護保険料、就学援助制度など、低所得者の負担軽減のさまざまな支援策と連動しております。生活保護基準を一たび引き下げれば、生活保護世帯だけでなく、低所得者や労働者全般、国民生活全体に影響を及ぼすことになります。まさに、貧困の連鎖、負のスパイラルになり、格差と貧困が際限なく広がっていく、その引き金を引くことになるのではないでしょうか。　一昨日、ＮＨＫがワーキングプアの特別番組を報道いたしました。今も厳しく続いている国民生活の実態、これが明らかになっていると思います。最低生活水準の維持が求められていると考えますが、市の見解を求めたいと思います。　保護世帯の冬場の生活についてですが、灯油の高騰によって旭川では１リットル９７円を超え、間もなく１００円を超えるのではないかという状況の中で、お年寄りや低所得者の生活が大変心配な状況となっております。ことしの旭川は、例年に比べても冬が早く来たのではないかと思われていますが、そんな中で、暖をとるために一日じゅうスーパーで過ごしているという高齢者が、多いところで３０人もいると聞いておりました。生活保護世帯の冬の暖房費も心配な状況になっております。　保護世帯の暖房費はどのようになっているのでしょうか。また、北海道などの寒冷地には、冬期間に特別基準の薪炭費が設定されていると思いますが、月額幾ら支給されているのでしょうか。支給対象世帯もあわせてお示しいただきたいと思います。　さらに、旭川市は、かつて被保護世帯に対する年末見舞金を法外扶助として支給していた経過があります。どのような目的だったのか、支給対象、世帯単位の支給額、市の負担額などをお示しいただきたいと思います。　機構改革について伺います。　市の機構改革で、今回は事務分掌条例の改正案が示されております。　まずお聞きしたいのは、市長はなぜ機構改革が必要だという判断に至ったのか。どのような機構改革をしようと思ったのか。西川カラーが見えないとも言われる中で、そのカラーを出していく初仕事でもあるのかなと思いますので、市長のその思いをお聞かせいただきたいと思います。　西川市長は、ことし２月２６日の市政方針では、直面する行政課題を解決するために、有識者や各界の代表者らで構成する都市戦略会議を設置する方針を明らかにしておりました。市の機構改革もその中で議論されるものととらえておりましたが、どのような議論がされたのか、お示しいただきたいと思います。　機構改革の日程は、５月に素案を示し、９月議会にかけ、秋に改革を行う予定でした。しかし、大幅に崩れました。なぜ、半年もおくれたのでしょうか。「旭川市役所は江戸時代の幕藩体制のようなものだ」とやゆする声もありましたが、「殿、御乱心を」という職員からのいさめる声があったのでしょうか。それとも、議会からの厳しい指摘があったのか。市民からは実情がわかりません。市長としてどのような判断でこのような日程になったのか、その実情をお聞かせいただきたいと思います。　すべての事務が大事な事業ではありますが、あえて今回の改革の重点を問われれば、目玉は何であるととらえておられるのでしょうか。お答えください。　機構改革に必要な予算は第１回定例会に提案されるものとは思いますが、現在のところのおおよその見込みは幾らと考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　市長直轄の行政改革部について伺います。直轄になる意味や、何を担っていくのか、内容をお聞かせください。また、第３回定例会での私どもの駅周辺開発などの大規模事業の見直しについての質問に対し、市長は、「計画や執行は慎重に判断していかなければならない」と、見直す考えを明らかにしました。これらの駅周辺開発などの大規模事業の見直しについては、どの部署で担っていくことになるのか、お示しいただきたいと思います。　子育て支援部について伺います。　子育て支援の課題は、どの自治体にとっても死活問題と言えます。全国どこでも、機構改革を行う場合は子ども部などが独立しております。これまでの児童家庭課の課題に加えて、留守家庭児童会や放課後子ども教室など教育委員会が所管していた課題も担当すると聞いております。　大阪府の箕面市では子ども部を創設しました。当初は市長部局の管理で提案されましたが、青少年事業と学校教育との関係に留意すべきだという市民意見、パブリックコメントが多数寄せられた結果、教育委員会で所管することに変わりました。　旭川市の場合は、逆に市長部局にまとめました。教育現場や地域の青少年育成との連携も不可欠であると思いますが、どのような対応をされるのか、伺いたいと思います。　部の名称も、箕面市のように、短く、子ども部とか、札幌市の子ども未来局の方が、子ども自身が主人公になり、しかも読みやすくていいのではないでしょうか。　子育て支援担当部長に至っては、一般質問の答弁で、いまだに自分の役職名も覚えられないという状況でありました。（笑声）部長本人がわからないほどの状況ですから、ほかの人はわかるわけもありません。もっとわかりやすい、部長でも覚えられるような名前がいいのではないでしょうか。　税務部について伺います。　報道によれば、与党・民主クラブが設置するよう求めていたとのことであります。一番心配しているのは、滞納対策を進めることはわかりますが、サラ金の取り立て屋ではないので、取り立ての専門集団にするのではなく、市民相談の専門家集団をつくっていただきたいということであります。市民一人一人の実情に合わせた対策を行う納付相談体制の充実こそが急がれるのではないかと思いますが、御見解を伺います。　市民にとって使いやすい市役所になるのかどうか、伺いたいと思います。　何といっても、市民にとって使いやすい市役所にするかどうかが最大のかなめになるんだと思います。市民の意見はどのようにつかんだのでしょうか。旭川市お得意のパブリックコメントは行ったのでしょうか。市民の意見は何件あり、どのような内容だったのか、お聞かせください。　総合的な窓口対応、ワンストップサービスの取り組みは、多くの自治体が目指す行政課題になっております。これまで、当議会でも種々の議論がありました。一つの窓口で必要なことは対応できるようにする。せめて高齢者や障害者があちらこちらたらい回しに遭わなくて済むようにすることが大事ではないでしょうか。旭川市の機構改革では、ワンストップサービスは実現できるのかどうか、伺いたいと思います。　私は、ことしの第２回定例会で、多重債務者などへの対応を横断的に取り組んでいただくよう、庁内で連携し合う相談体制を提案いたしました。機構改革で検討するとのことでしたが、今回の提案にはどのように反映されているのか、伺いたいと思います。　以上、１問目といたします。（降壇） ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　おはようございます。　機構改革を行う第一の目的についてでございますけども、市民のための市役所、また、市民が利用しやすい市役所とすることであります。　市役所が利用しやすいものであるか、わかりやすいものであるかについては、その組織機構によるところが非常に大きいものでありますし、平成１３年度の機構改革から６年余りが経過していることから、現状に見合った組織とするとともに、平成１８年度から第７次総合計画が始まったことや、次世代育成支援、地場産業の振興などの行政需要に対応するために機構改革を行おうとするものであります。　また、今回の機構改革において、各部局の意向を集約してから検討するというのではなく、まず最初に素案を提示し、それを踏まえて各部局で検討するという手法をとったことから、各部局で多くの議論が交わされることとなったとともに、一般職員や市民、団体などの意見の把握にも努めながら、時間や期限にとらわれることなく各部との議論や検討を重ねた結果、第４回定例会への提案となったものであります。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田政勝）　生活保護費にかかわります補正予算の関係でございます。　従来の当初予算につきましては、前年度決算見込み額をベースに計上をしておりましたけれども、昨年、第４回定例会での質疑を踏まえまして、今年度におきましては、過去の年間の世帯数、人員等の伸び率等を考慮し、予算額としたところでございます。　しかしながら、当初の見込みに対し、世帯員、人員とも減少したことによりまして減額補正となったものでございます。　次に、世帯数、人員の変化でございますけれども、当初予算においては、８千３０５世帯、１万２千２５２人としておりましたけれども、本年１０月までの保護の状況から、平成１９年度を推計したところ、２７３世帯、４４２人がそれぞれ減少するものと判断したことによるものです。また、世帯、人員が減少した原因といたしましては、保護の申請件数が予想を下回っていることによるものでございます。　減額補正の具体的な内容でございます。主な扶助費について、当初額と補正後の額で比較をしまして申し上げます。生活扶助では、当初の７１億７千３４７万３千円を、補正後は７０億６千４１６万２千円とし、１億９３１万１千円の減額。住宅扶助では、当初の２３億４千７９１万６千円を、補正後は２２億８千１２５万円とし、６千６６６万６千円の減額。医療扶助では、当初８５億１千７９２万４千円を、補正後は７８億８千１９８万４千円とし、６億３千５９４万円の減額。扶助費総体では、当初１８６億６千３９６万６千円を、補正後は１７８億３千８５５万８千円とし、８億２千５４０万８千円を減額するものでございます。　次に、生活保護の動向についてのお尋ねでございます。世帯数、人員、保護率について、平成１５年度との比較でお答えをさせていただきます。平成１５年度の年度平均では、世帯数が６千５６０世帯、人員が１万１３６人、保護率では２８．０パーミルでございます。平成１９年１０月末の年度平均では、世帯数は７千９１２世帯、人員が１万１千６７３人、保護率が３２．６パーミルとなりまして、世帯数では１千３５２世帯、人員では１千５３７人、保護率では４．６ポイント、いずれも増加をしております。　次に、保護の申請状況についてでございます。月平均の件数では、平成１５年度８８件、１６年度８３件、１７年度９２件、１８年度７０件、平成１９年度は１０月末で６３件となりまして、平成１８年度から申請件数が減少しているところでございます。　このことから、本市の生活保護の動向といたしましては、世帯数及び人員ともに引き続き増加傾向にございますけれども、平成１８年度以降はその増加率が鈍化しているというふうに認識をしているところであります。　減少についての確定的なことは申し上げられませんが、一つには、管内の有効求人倍率、これが依然として厳しい状況にはあるわけではございますけれども、平成１７年度から若干改善の傾向が見られることがあるのかなというふうに考えております。二つ目には、離婚率が減少傾向にございまして、母子世帯の申請件数が減少しておりまして、これらの要因が多少なりとも影響しているものというふうに推察をしております。　次に、保護の申請を行いまして開始できなかった割合についてでございます。各年度の申請件数に対する却下、取り下げの件数で申し上げます。平成１５年度は３．９％、１６年度は５．５％、１７年度は７．７％、１８年度は８．１％、１９年度は１０月末までの割合は９．５％となっております。　その理由でございますけれども、保護申請に対する審査基準、こういったものを変更したということはございません。ただ、考えられますのは、障害者自立支援法、この法律の施行に伴いまして、利用料減額のための境界層証明というものがございまして、こういったものの関係で申請が増加したということが考えられます。　次に、生活保護基準の見直しにつきましてでございます。　報道によりますと、級地格差の縮小を除き、見送るとの内容が報道されておりますが、現在、国からの通知等は一切ございません。詳細は把握していないところでございます。　御質問にありました最低生活の水準維持についてでございます。生活保護法は、最後のセーフティーネットとして、国民の安心・安全のよりどころとなっている制度でございます。一方、国民の理解と支持が必要な制度でもございます。見直すに当たりましては、最低生活の水準が客観的に維持されること、その影響が国民生活に密接に影響することなどから、十分な検討が必要かと受けとめております。　次に、冬季の需要を総合的に賄う経費として、１１月から３月までの５カ月間の冬季加算についてでございますけれども、月額で、１人世帯では２万２千１６０円、２人世帯では２万８千６９０円、３人世帯では３万４千２４０円、４人世帯では３万８千８３０円が支給されております。北海道の基準は、青森県や秋田県と同様に全国で一番高く設定をされております。　次に、冬季加算の不足分を補う目的で特別基準で支給している冬季薪炭費でございますけれども、在宅世帯を対象に月額１人世帯では２４４円、２人から３人世帯では３１０円、４人世帯では３４４円を給付しておりまして、給付額は平成１６年度以降変わっておりません。　また、本市で法外扶助としておりました年末見舞金でございますけれども、昭和３９年から平成１４年まで給付していた経過がございまして、最終年度の平成１４年度の給付対象と金額につきましては、在宅世帯は４千円、入院患者等は２千８００円でございまして、市の負担額は２千４１３万７千６００円となってございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革にかかわっての御質問に順次お答えいたします。　最初に、都市戦略研究会と機構改革についてのお尋ねがありました。　都市戦略研究会は、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応し、まちづくりを計画的・戦略的に進めるため、将来を見据えた都市のグランドデザインについて意見交換を行う機関として設置し、ことしの７月２４日に第１回の会議を行ったところでございます。　機構改革は、当初、秋の実施を目指し、６月には行財政構造改革推進本部会議において素案を提示しておりましたことや、都市のグランドデザインについて意見交換を行う都市戦略研究会の設置趣旨からも、機構改革について議論していただくことはそぐわないことなどから、研究会では議論をいただかなかったものであります。　次に、今回の機構改革につきましては、次世代育成支援、地域産業の振興、社会保障制度改革、中心市街地の活性化、市民活動の支援、自主財源の確保、組織のわかりやすさ、職員３千５０人体制を重点的取り組み事項として進めてまいりました。　具体的に申し上げますと、安心して子育てができるよう子育て支援部を設置すること、税と国保料の徴収一元化を含め、自主財源の確保のために税務部を設置すること、簡素でわかりやすい市役所づくりや縦割り行政の見直しのため、行政改革部の設置や総合窓口の設置に関しての窓口を集約化すること、社会保障制度改革への対応や連携を担当する保険制度担当部長を置くこと、市民活動支援のため市民協働室を設置することなどのほか、経済の活性化を図るため、地域経済を支える産業全般を視野に入れた動きを活発化させることを考慮し、商工観光部を経済観光部として名称変更するとともに、課内の特定事務を専門的に担当する、経済交流担当課長、流通支援担当課長、食品加工担当課長、企業立地担当課長と４人の担当課長を配置するものなどでございます。　次に、機構改革に伴う経費の見込みについてでございます。　今回の機構改革におきましては、介護保険の窓口を総合庁舎に移転することを含めて、執務室の配置がえを行うことを想定しておりまして、執務室の移転に伴い、引っ越し経費や庁舎改修費、各種情報システムや電話等の移設費等が必要となりますほか、現在借り上げている民間ビルを変更することになりますと、原状回復に要する費用なども必要となってまいります。　執務室の配置につきましては、今月中に結論を出すことで現在検討を行っているところでありまして、現時点で確たることは申し上げられない状況にありますが、いずれにいたしましても、機構改革後の庁舎管理経費を削減することを前提に検討を行い、この削減額によって今回の機構改革に伴う経費を数年間で回収し、その後は実質的な経費の削減に結びつくような方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、行政改革部については、財源の開拓や民間委託の推進、窓口サービスの充実、あるいは支所機能のあり方について各部局の取り組みをリードしていくほか、第三セクターの見直しなどの取り組みを強化するため、臨時機構として部組織として設置するものであります。　財政健全化プランにつきましては、現在財政課が担当しておりますが、その改定に当たっては、行政改革部が財源確保の目標や手法について財政課と連携しながら担うことを予定しておりますし、大規模事業の見直しにつきましては、推進計画事業調査や財政健全化プラン等を踏まえ、行政改革部と財政課が連携しながら進めていくことを予定しております。　次に、子育て支援部は、子育て支援や子どもの健全育成を支える各種施策を一体的に提供する体制を整備するため、青少年の健全育成のほか、奨学金や入学仕度金の貸し付け、留守家庭児童会や幼稚園就園奨励費の助成などを教育委員会から移管することとしております。　御質問にございましたとおり、市長部局と教育委員会との機関をまたいでの事務の移管となりますことから、例えば青少年であるとか留守家庭児童会の利用者は、同時に小中学校の児童生徒でもありますことから、学校との連携は重要であると認識しております。このことから、事務の引き継ぎや組織間の連携を十分に行うことなどにより、市民サービスを安定的に継続性を持って提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、子育て支援部の名称につきましては、今回の機構改革では、市民にわかりやすい組織ということで、わかりやすいということを重点の一つとしており、その組織で行われている業務が類推できるような名称としたところであり、子どもを育てる家庭を社会全体で支援するという考え方を持って、わかりやすさということから子育て支援部としたところでございます。　次に、今回の機構改革の重点的取り組み事項として、自主財源の確保を掲げているところでありますが、その手法の一つが市税と国民健康保険料の収納事務の一元化であり、このことにより、おのおのに蓄積されたノウハウの相互活用やスケールメリットが期待されるほか、滞納者が重複している場合には一括して対応ができるなどの効率化が図られるものと考えております。また、市税などの確保につきましては、滞納者の個別事情や資力などを十分に考慮しなければならないものであり、一元化により、さらに納付相談なども充実できるものと考えております。　次に、パブリックコメントについての御質問がございました。　機構改革については、市の機関内部の事務処理に関する内容も多く含まれるなど、パブリックコメントにはなじまない部分もありますことから、市民と直接関係の深い窓口サービスについてのアンケート調査を実施し、窓口の利用状況の実態、市民ニーズなどの把握を行いながら機構改革に取り組んだところであります。アンケートにおける主な意見としましては、駐車場が不便である、手続の場所や方法がわかりにくい、待ち時間が長い、庁舎が分散して使いづらいといったものが挙げられるところでございます。　次に、ワンストップサービスについてでありますが、市役所は生活に必要不可欠な数多くのサービスを提供しておりますが、それらの窓口を集約し、すべての手続や相談などが１カ所でできることが理想であると考えております。　しかしながら、専門知識の必要性や庁舎スペースの制限などから、すべての手続などを１カ所で実施することは困難であると言わざるを得ません。　このようなことから、例えば一つのサービスにかかわる一連の手続が一つの窓口で可能となるように事務をまとめたり、あるいは、高齢者や子どもなど、利用者に合わせた窓口の配置を行うなど、使いやすい窓口とすることが、現状で実施可能なワンストップサービスの形であると考えております。このため、今回の機構改革において、まずは子どもや高齢者に関する窓口や各種の相談窓口などを、可能な限り集約することなどを手始めとして進めることとしております。　今回の機構改革案においては、各種相談窓口の集約や事務の関連性に留意した事務室の配置を行うとともに、庁舎案内機能の充実を図っていくこととしているところであります。　こういった取り組みの中で、現在、消費生活センターで専門的に対応しております多重債務にかかわる相談につきましても、他の相談窓口、庁舎案内などにおける市民とのかかわりの中でそういった事例が判明した場合には、消費生活センターへの紹介や誘導がスムーズに進むなどの連携が深まるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　のとや議員。 ◆のとや繁議員　２回目、伺いたいと思います。　まず、生活保護行政のことですが、保護率は上がってはいると。しかし、増加率は鈍くなっている、鈍化してきているんだという傾向だということをおっしゃっておりました。　しかし、離婚率とか雇用関係のことも調べられているようですが、雇用環境についてはなかなか一進一退ですよね、旭川市の場合は。全国的な傾向とは少し違って、少しいいときもあったけれども、ここ数年でずっと見ると一進一退、余りよくないというのが率直な雇用環境に対する市民の気持ちでないかなと思うんですね。　そういう中で、生活保護の申請件数だけは減少してきているんだということになりますと、やっぱり、どうしてなんだという気持ちが出てくると思うんですね。しかも、特に、申請したけども、何らかの理由で保護開始できなかった世帯の割合、これで見ると、２００４年度までは約４％前後だったものが、２００５年度以降には８％前後になっていくと。これは、今も続いております。だから、申請したが、保護開始できない人の割合は２倍ぐらいになっているということなんですね。割合で見たときですよ、実数で見るとそういうことにならないかもしれませんが。だから、そういう点では大変心配に思っております。　第３回定例会で、北九州で起こったヤミの北九州方式と言われている水際作戦とか硫黄島作戦とかというのは、詳しく私取り上げましたけれども、もちろん旭川市の保護行政が北九州市と違うということは私もよく理解しております。大変御奮闘されているということもわかっております。　しかし、国の適正化の指導のもとで、２００５年度に、ちょうど倍ぐらい開始できない人が上がる時期にですよ、生活保護行政を適正に運営するための手引がこの年度に国からも入るということを見れば、旭川市だけがこれらの影響を受けていないとはなかなか言いがたいんじゃないかなというふうに思うんですね。　北九州市の連続して死亡例まで出したような象徴的な事例に学ぶまでもなく、憲法や生活保護法に基づいた市民の生存権をしっかり守る、そういう保護行政に努めていただきたいと思いますので、この点でも重ねて御所見を伺っておきたいと思います。　暖房費、それから福祉灯油のことで伺いたいと思いますが、保護世帯の暖房費について伺いましたけれども、冬季加算があると、２万円以上あるんだとおしゃっておりましたが、冬季加算というのは、これ、暖房費だけでないんですよね。冬に買わなきゃならない衣服とか、さまざまな冬期間のものを対象としておりますから。しかも、答弁でもありましたようにずっと上がっていないということですから、この間の灯油高騰には対応していないんです、率直に言って。　それと、薪炭費が１人世帯で見たときに、月額２４４円になるんです、割り返したら。５カ月分で言っていましたからね。驚くべき安さなんですよ。これは国が財源の４分の３を賄っているものですから、これを灯油の高騰分に対応するように、薪炭費の大幅な増額を求める必要があるのではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。　旭川市は、被保護世帯の冬場の生活の安定、そして自立更生を図るために、年末見舞金を在宅の方で４千円の手当を支給してきた実績があったことがわかりました。今、それがなくなった中では、福祉灯油などの対策を図るときには、当然、生活保護世帯も何らかの対応をとるべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。　また、政府の石油高騰に対する対策、これはきのう発表されました。一般質問でも小松議員が何とかしてもらいたいということを言っておりましたけれども、国の対策が決まれば市も考えるということでしたが、これは、寒冷地の収入が少ない家庭を対象に自治体が灯油の購入費を助成する場合に国が支援を行うということと、中身を見ましたらね、生活保護世帯、高齢者、母子家庭など、こういうものが対象になっているんだという国の説明になっております。政府の対策が明確になった以上、旭川市として福祉灯油などの対策をどのように行う考えなのか。一部報道もされておりましたけれども、明確に、これは市長から答弁いただきたいなと思います。　また、緊急の課題ですので、年内に補正を組む必要があるんでないかという見方もあります。しかし、今、議会をやっているわけですからね。この議会との相談にもなるんでないかなと思うんですが、本日から審議に入ったこの補正予算案に追加するお考えはないのか。それとも、別に臨時議会を招集したいというお考えなのか。これは、相談しないとわからないこともあるとは思いますが、具体的な内容について市長のお考えを示していただきたいと思います。　機構改革について、２回目伺いますが、機構改革に係る予算について伺いましたけれども、執務室の移動もあると。これは、大変大幅ですね。そして、借り上げたビルの移転もあると。原状回復の費用もかかるということですから、これは相当大がかりなものになり、金もたくさんかかるんでないかなというふうに心配になりますが。　それにしても不思議な答弁だったと思いますね。確たることは、費用はまだ言えないんだと。しかし、５年で元は取る、その後は黒字になると。それだったらわかってるんでないのかというふうになりませんか、普通は。だって、今の経費みんなわかっているわけだしね。それが５年たったら元を取って、その後、黒字になるというのは、相当詳しくわかっているんでないかと。（発言する者あり）言っていないかい、５年は。言うらしいですよ。　だからね、それだったら、普通はやっぱり、機構改革にかかわって予算も一緒に提案して、なぜかといえばね、余り金がかかり過ぎるよといったら、これはどうなんだということも審議しなければなりませんし、これぐらいだったらいいんでないかということもありますから、議会としては判断しなければならないと思うんですね。どうしても言えないということですから、せめて間に合う時期に提案してもらいたいなと思うんですね。　というのは、ビルの移転もあるということですのでね、サンライズビルのことが私たちは思い出されるんです、率直に言って。当時の市長の後援者が、これから買う予定のビルに、市のお墨つきをもらっているかのように装って銀行からお金を借りた、こういう疑惑でしたね。それだったら、だれでも借りれるもね、市が入るということがわかっていれば。しかも、学校法人なので、借りてはいけない物件だということを気づかずに市は契約してしまったと。　こういう手痛い苦い経験がありますので、これらは有名な百条調査の根っこになった事件で、その後、たくさんいろいろ出てきましたからね。これだけではなかったんですが、こういうことのないように議会としてチェックできるタイミングで、取り返しがつかない時期では困るということは指摘しておきたいと思います。　子ども部のことでは、連携はするということなんですが、これは大綱ですから詳しくはお聞きしないようにしますけど、現場で何か起きたときに困るなと。学校の先生とも、福祉の方とも一緒になって、子育て支援部ですか、一緒になって対応しなければなりませんので、会議や連絡事項の話でなくてね、現場でのいろんな対応でいろんな部とか所管にまたがっていくということで、混乱のないように子ども中心に対応をできるようなスタイルということをぜひ検討してもらいたいなと思います。　この後、補正もありますので詳しく質疑になるのかなと思いますが、そこは指摘だけしておきたいと思いますね。　ワンストップサービスのことですが、これは、旭川市の場合、ちょっと議会でいろいろ指摘もされたり、あちこちの先進事例を見たものとはほど遠いんじゃないかなという感じがするんです。市長は、市民のために、市民に使いやすいものにするために今回の機構改革があるんだということをおっしゃいましたが、しかし実際は、見た中で、福島県須賀川市はことしの１月から総合サービス課をスタートさせたんですが、国保、年金、老人医療、介護保険などを一つの課で対応できるようにしました。別の税務課で行っている税の証明書もそこで発行してくれる。それ以外の業務について聞いても、できるだけよその方から職員が窓口にやってくる。そして、それでも間に合わないときは、窓口で書類を預かったりして対応してくれると、利用者の利便性を図ってくれるという対応です。北海道でも稚内市、愛知県豊明市、東京都立川市など多くの自治体でワンストップサービスが今始まっております。　今回の旭川市のものは、確かに庁舎の物理的な問題もありますし、まだまだ市民のかゆいところに手が届く状況とは私は言いがたいなと思いますので、ハード面、ソフト面、ともに研究課題が多いんじゃないかなという点を感じますのでね、この点でも御見解をお聞かせいただきたいと思います。　もう一つは、なぜ機構改革でパブリックコメントをしなかったのかなということですね。市民が使いやすい市役所にするという視点があれば、当然、広く市民意見を酌み尽くす必要があったんでないかなと思うんです。確かに窓口でアンケートはとったと。「市役所に何回ぐらい来ますか」「どこに来ましたか」「何のために来たんですか」「不便なことはありませんか」、あとは、「組織機構改革について意見ありますか」、こんなようなものなんですよ。横断的にいろんなことを考えるとか、市民サービスについていろいろ考えるとかということの何の提案もないから、これは聞いたものにぱっぱっぱっとつけていくということで何回かとりました。　それから、広く市民に周知されてやったものとも違うと思うんですよ。だから、その点では、本当にこれまでのパブリックコメントの考え方、市民意見をとるということとは大分違うというふうに私は思うんですよ。日程を１年間に延長してやっていると。しかも、市政方針で掲げた都市戦略会議にもかけないと。だから、何のためのこの改革を行うのかということが、私は疑問になってしまうと思うんですね。市民との対話という市長の理念に照らして十分なのかどうか、市民参加推進条例の趣旨に合致していると言えるのかどうか。この点での見解を伺いたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　国に対して冬季薪炭費の大幅な増額を求めるべきとの御指摘でございますが、平成１６年以降、支給金額に変更はなく、極めて少額となっているところであります。本市といたしまして、今回の灯油価格の高騰を受け、冬季薪炭費の大幅な増額が必要と判断し、道を窓口に国に対して現在要望しているところでございます。　次に、福祉灯油についてでありますが、国においては緊急対策が昨日示されましたので、実施の方向での検討を関係部に指示をいたしました。　なお、生活保護世帯の取り扱いも含め、内容については、国の方針を把握し、定めてまいりますので、できるだけ早い時期に対応しなければならないので、議会とも御相談しながら年内に補正予算の提案を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田政勝）　生活保護のあり方に関する御意見でございます。　私ども生活保護行政を担う者といたしましても、生存権を守るということは業務の根幹であるというふうに認識しているところであります。御指摘のように、一部の自治体におきまして痛ましい事件が報道されたところでございますけれども、本市といたしましては、法の趣旨を踏まえまして、より適正に実施していくこと、また、市民の最後のセーフティーネットとしての役割を果たすことについて努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。
   ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革にかかわっての御質問でございます。　ワンストップサービス実現のため、ハード面やソフト面ともに研究課題が多いのではとのお尋ねでございます。　先ほど御答弁申し上げましたけれども、庁舎の分散や狭隘などによる制限があるということが大きな障害となり、私どもといたしましても、すべてに満足できるものとはなっておりませんが、今回の機構改革において、例えば、高齢者に関する窓口や各種の相談窓口などを可能な限り集約することを実現するため、介護保険の窓口を総合庁舎に配置するなどの改善策を検討しているところであります。また、相談窓口の集約化については、可能な限り相談者が移動することなく、相談できるような体制となるよう検討してまいりたいと考えております。　今後、さらに先進事例も参考としながら、利用しやすい窓口サービスに向けた課題解決の方策を研究していかなければならないものと考えております。　次に、パブリックコメントでございます。　市民にわかりやすく利用しやすい組織機構とするためには、実際に市役所を利用される方から意見を伺うことが最適であり、また、市の内部事務体制などにつきましては、市民から見て非常にわかりにくいといったことから、機構改革における市民意見の把握については、意見提出手続によらず、来庁舎に対するアンケートにより行ったところでございます。　また、機構改革案を固めるに当たりましては、市民対話集会での市民からの意見や、日々の業務で市民からさまざまな苦情や意見、要望を受けている各部局の考えも十分に踏まえており、間接的ではあるものの、これらのことも市民意見の反映につながっているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　のとや議員。 ◆のとや繁議員　市長から福祉灯油の御答弁がありました。詳しいことはこれからだとしても、やる方向だということが初めて議会に示されました。多くの市民が喜んでいると思います。生活保護世帯も対象になるとの、検討ですが、お考えでした。議会事務局の調査グループに無理を言って調べていただきましたけれども、中核市の中で、東北、北陸はまだ福祉灯油をやっているところもないし、今後の方針はまだ固めていないということですね。報道では、政令市の札幌市が二の足を踏んでいるということですから、その点では全国の政令市、中核市の中では初めて福祉灯油の方針を固めたということになるんではないかなというふうに思います。こういう、市民に温かい気持ちが、西川カラーとして定着していくように期待したいと思います。　持ち上げた後になんですけれども、（笑声）少し機構改革のことについては述べなければなりません。　市民参加推進条例は、極論すれば、市民意見提出手続条例のようなものだと私は思っております。市にとっても市民にとっても大事なことは、市民意見を出してもらいましょうという趣旨の条例なんですね。だから、中を見れば、市民参加を求めなければならないもの、求めなくてもよいもの、求めることができるものというようなことが、または、提出手続をしなくてもいいよというようなものがそれぞれ定められております。しかし、これ、要するに、市が重要だと判断するものや、市民意見をとった方がいいと判断するものについては、パブリックコメントをとることが可能な条例というつくりになっております。　これまでは、市民が意見を出しようもないような専門的なものまでパブリックコメントをとってきた。ゼロ件というのもありましたからね。こういう経過もあるんですよ。　そういう中でありながら、今回は、市民サービスの窓口の問題、未来を託す子ども部の創設など、容易に市民が意見を言える、または言いたい、むしろ言いたいんだということも含まれていながら、入れない、とらないということです。　問題は、市民との対話を重視する西川市長の理念から見て、市民が使いやすい市役所にするんだという視点があれば、当然、広く市民意見を酌み尽くすためにパブリックコメントをとる必要があったはずなのに、市長は重要でない、必要でないと判断したことになりますから、これは大変残念なことだと思います。　アンケートだけでは不十分ではないかという指摘、これは早くからありました。北海道新聞は、３月３日に、そのこともわざわざ枠を組んで特集したりしていましたけれども、なぜ、これはパブリックコメントをしなかったのか。市長自身の判断をお聞かせいただきたいと思います。　この議会は、法令遵守、コンプライアンス条例を可決させた議会ですから、同じ議会でこのような議論をしなければならないのは大変残念なことではないかなと思いますので、市長の率直なお考えをお聞かせ願って、大綱質疑を終わります。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　機構改革を行うに当たりまして、パブリックコメント、意見提出手続を行わなかったところでございますけども、広範な市の事務にかかわる執行体制について意見をいただくことは、市民の方々にとってもわかりにくく、意見を出しにくいのではないかとの考えから、市役所に来庁される方に、どこの窓口の利用が多いのか、または、不便に感じるところはあったのかとか、どのようなところが不便であったのかといったことについて、アンケートにより市民の意見を把握したところであります。　また、今回の機構改革にかかわっては、関係団体や各種団体からいただいた御意見や市民対話集会、各種会合などで市民の皆さんから直接いただいた御意見も参考にさせていただきましたし、また、中堅職員との意見交換を行うなど、市の内部からの意見も取り入れながら、市民のための市役所、市民が利用しやすい市役所を目指して機構改革を行いたいという考えから進めさせていただきました。ぜひ、御理解いただきたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　次に、久保議員。 ◆久保あつこ議員　（登壇）　それでは、機構改革について大綱質疑をさせていただきます。　まずは、今回示された改革案を拝見しての感想を少し述べさせていただきたいと思います。　行財政改革を所管するところが、６月に示された素案では担当課長であったのが、担当部長にという議論を経て、独立した部として行政改革部へと格上げされたことは、西川市長が本腰を入れて行政改革に乗り出す決意をしたことのあらわれと、大いに評価し、今後、第三セクターを含めた市の外郭団体の経営改革など、取り組みに期待したいと思います。　また、組織のスリム化として、水道局を２部制から１部制へ改編したこと、母子保健を子育て支援部へ移管することで、母子手帳交付時からの一貫した子育て支援ができるようになったことも評価いたしたいと思います。　加えて、来年１０月までに各種相談窓口を第二庁舎に集約していくことで、市民のあらゆる相談に的確に応じる体制が整っていくとのことですので、以前から市内の多くの女性団体が要望していた、女性にかかわる相談窓口体制の充実と連携については、今後、順次解決されていくことを期待したいと思いますし、あわせて、窓口サービス検討会議での検討過程に、ぜひ、今現在、実際に相談に応じている市民ボランティアなど民間の意見をしっかり反映させていただくことをお願いしたいと思います。　もう一つ評価できることとしては、男女平等政策を進める男女共同参画課を総合政策部に位置づけたことです。言うまでもなく、男女平等政策はあらゆる政策に関連することから、全庁にわたる政策を担当するところに配置してほしいと、こちらも以前から多くの女性団体が要望していたことですが、やっと今回の機構改革で実現しました。これは、男女平等政策を推進していこうという西川市長の心意気と理解したいと思いますが、今回、男女共同参画課を総合政策部に移管したねらいと思いは何ですか。　昨日の質疑で、西川市長の１期目公約の進捗状況をお示しいただきましたが、市民公約１７、男女平等の進捗状況について、実施と判断している理由をお示しください。　男女平等実現のための重要な手法として、ＤＶなど女性への暴力の根絶があります。　そこで、お尋ねしますが、旭川市におけるＤＶ相談の推移と相談窓口における対応はどのようになっていますか。緊急保護から自立支援までの支援はどのようになっていますか。お答えください。　次に、市民参加推進についてお尋ねします。　市民参加の基本は、行政情報の市民への提供と共有であることは言うまでもありません。市は、あらゆる場やチャンスを使って、市民に対して情報を発信し、共有していただく工夫をしていくべきと考えます。そういう情報発信は、今回の機構改革ではどのように位置づけられていますか。　１回目の最後になりますが、私も、過去４年間、議員として市政にかかわらせていただいて、たびたび感じたことなんですけれども、全庁にかかわる重要政策の取捨選択や方向性などの意思決定過程や結果を、せめて管理職だけでも共有し、全庁一丸となって取り組まなければ、この今の地方自治体の難局は乗り切れないと思っているのですけれども、なかなかそういうふうになっていない、そう思えます。庁議にかけているとはいっても名ばかりで、庁内合意を形成していくための徹底した議論がいつも不足しているように見え、意思決定過程が不明瞭で不透明なことが往々にしてありました。　しかも、幹部職員でさえ、なぜあの政策が選ばれたのかとか、ある政策の方向性がなぜこうなったのかということについての情報を全く共有していないことも多くありました。これじゃ、庁内一丸となって取り組むという体制にはなれません。情報を共有し、不透明さを解消していくために、現在どのように対応しているのですか。また、新たな機構での政策の取捨選択や方向づけの最終決定について、どのようにしていくおつもりですか。　以上で、１回目を終わります。（降壇） ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　全庁にかかわる重要な課題に対する意思決定についてのお尋ねでございました。　予算に関する事項、また、各年度の実施施策における重点項目の設定や緊急課題の対応など、全庁に関する重要な問題などについては、これらを共通の課題として認識し、議論を通じて積極的に関与できる場として、庁議を、定例的あるいは臨時的にこれを開催をし、意思決定を行ってきております。また、意思決定に向けて、より具体的な議論を要するものについては、庁議に関係部局で構成される部会を設置し、一定の判断を持った上で庁議に諮っているところであります。　とりわけ、本年度におきましては、施策の重点項目として設定されております子育てや地域経済について、協議の過程を通して常に私自身の考えを示しながら、率直な意見交換とアイデアを出し合うことで、政策の方向性を検討していくという考えに立ち、関係部長のほか、私や副市長を加えた部会として旭川市子育て支援会議と旭川市地域経済会議を設置し、これら重要課題について徹底した議論と認識の共有化に努めているところであります。　また、今後につきましては、庁内横断的かつ重点的な事項の検討に際しては、同様の手法を講じるなど協議の方法に工夫を重ね、また、庁議の構成員が市の経営陣であることを強く認識し、課題認識の共有化と速やかな意思決定に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革についての御質問でございます。　最初に、本市の男女共同参画の取り組みにつきましては、平成１５年の３月に、「男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例」を制定し、また、この条例に基づく基本計画を策定してまいりましたが、今後、さらに実効ある取り組みとなるよう、計画の実現に向けて、各部局における事業の推進をリードしていくことが必要と判断し、政策部門に位置づけたところでございます。　次に、市民参加推進にかかわって情報発信機能をどのように考えてきたのかという御質問でございますが、市民参加の充実を図るなど、市民主体のまちづくりを進めるためには、まず市民に市政に対する関心を持っていただき、そして理解していただくことが第一歩であると考えておりますことから、市民広報等の刊行物やテレビ、ラジオ、新聞等の報道、ホームページ、市政情報コーナーなどさまざまな媒体を通じた情報発信に努めているところであり、今回の機構改革におきましては、市民協働室に広報係を設置し、これらの業務を進めることとしております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　表企画財政部長。 ◎企画財政部長（表憲章）　市長公約であります男女平等についてですが、これまで男女共同参画社会の形成へ向けた講演会あるいは講座などの各種広報、それから啓発活動などを行い、女性を対象といたしました相談窓口の設置、民間シェルターの運営に対する支援などを現在行っておりますが、平成１９年度におきましては、新たに事業主や労働者の意識や実態について把握し、今後の施策展開に生かしていくためのアンケート調査を実施しているほか、中小企業に対します融資対象に育児休業制度の導入に伴う経費についても加えるなど、男女がお互いに尊重し、ともに活躍していくための取り組みの充実を図るということとしたことから、進捗状況を実施と判断しているものでございます。 ○議長（岩崎正則）　北本子育て支援担当部長。 ◎保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教）　ＤＶ相談についてのお尋ねでございます。　ここ５年間の推移でございますが、児童家庭課の女性相談室では、平成１４年度４１件、平成１５年度４３件、平成１６年度４９件、平成１７年度５０件、平成１８年度は５７件の相談があり、増加傾向が続いているところでございます。　同じく、ＤＶ相談を受けておりますウィメンズネット旭川におきましては、平成１４年度３５０件、平成１５年度２８５件、平成１６年度５０７件、平成１７年度４２７件、平成１８年度は４１３件の相談を受けているというふうにお聞きしているところでございます。　また、ＤＶ相談の対応についてでございますが、女性相談室に相談員２名を配置し、相談内容をお聞きした上で、必要な各種手続の説明や関係部局等への同行、住民票の開示制限、必要によっては北海道立女性相談援助センターと協議いたしまして一時保護を実施しているところでございます。　一時保護されました女性につきましては、離婚手続と並行いたしまして、一時保護期間終了後の母子生活支援施設への一般入所や転居に関する相談、児童扶養手当や生活保護の手続、その後の自立を目指すため、保育所入所の手続ですとか母子自立支援の相談ですとか、そういったことをウィメンズネット旭川や、旭川隣保会トキワの森など関係機関の協力も得ながら、相談者の自立に向けた支援を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　旭川市におけるＤＶの実態についてお答えいただきました。　相談件数が年々増加していることがわかりました。また、被害者救済については、担当課も随分と頑張っていることは認めたいと思いますが、嘱託職員という相談員の身分や人数などの制限もあり、民間の力をかりなければ具体的な自立支援にまでなかなか手が回らない状況であることもわかりました。　国は平成１３年に、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法を制定し、ＤＶ防止政策を展開してきましたが、ことし７月に二度目の改正を行い、来年の１月１１日より施行する運びとなっています。　今回の改正のポイントは、一つは、生命等に対する脅迫も保護命令申し立ての理由となったことや、被害者の親族なども接近禁止命令の対象になるなど保護命令制度の拡充です。二つ目は、都道府県にのみ義務づけられていた配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と、これも同じく都道府県にのみ義務づけられていた、適切な施設において配偶者暴力支援センターとしての機能を果たすようにすることの二つが、市町村の努力義務となったことです。　どちらも都道府県と違い、責務ではなく努力義務にとどめていますが、その理由を国は、「市町村における被害者に対する自立支援施策の取り組みを一層促進させるために改正した。行政執行体制や取り組みの程度がさまざまな市町村に対し、一律に義務を課すことは適当ではないこと、また、地方分権が進められている現状にも配慮した。」と述べています。要するに、ＤＶ防止のためにぜひ取り組んでほしいのはやまやまだけど、市町村にもそれぞれ事情があるのだろうから、自治体の主体性を尊重したいということで、計画策定と支援センター機能の付与は市長の政策判断に任されました。　西川市長は、市民公約１７、男女平等では、「男女平等参画条例の達成状況を検証するなど、女性の多様な生き方を支援します。育児休業制度の定着や家庭内暴力への取り組みを進めます。」と述べ、先ほどの公約の進捗状況では、就任後１年間は主に育児休業制度の定着に取り組んできたとのことですが、ＤＶへの取り組みは未着手のようです。公約を実現するためにも、ぜひ、今回の改正を契機に、計画策定と、どこか適切な施設に支援センター機能を付与すべきと考えますが、いかがですか。　市民参加推進のための情報提供について、市政情報コーナーなどさまざまな媒体を通じた情報発信に努めているとのことですが、今の市政情報コーナーは総合庁舎の３階にあり、市民がわざわざ３階まで行かなければ情報に触れることができないようになっています。私は、以前から不便だなと感じていまして、だれでも気楽に市政情報に接することができるようにすべきであると考えていました。今回の機構改革で、総合庁舎の１階のレイアウトも変わると聞いていますが、市政情報コーナーを１階に持ってきてはどうかと思いますが、いかがですか。　次に、総合的政策判断についてお考えをお示しいただきました。　庁議については、市長就任直後の昨年の第４定例会で、市長の強いリーダーシップで庁議の活性化をしていただきたい、と質疑させていただいてから、少しは議論が活発に行われるようになってきたのかなと感じていますが、これからも折あるごとに招集し、活発な議論を展開していってくださることをお願いしたいと思います。　加えて、ことしからは、市長も参加し、みずからの考え方を示しながら、率直な意見交換とアイデアを出し合う、今までよりも一歩進んだ形の部会を庁議の下に設置し、議論と認識の共有化に努めていると伺い、やっと少し議論する環境が整ってきたのかなとうれしく思います。　経済振興策については、食品加工と企業立地について担当課長を設置していることから、何点か質疑したいこともあったんですけれども、きのうの安住議員の質疑で消化された部分もありますし、今、先ほどお示しいただきました旭川市地域経済会議で議論が行われているとお聞きしていますので、ここでの活発な議論をお願いして、少し経過を見たいと思います。　また、きのう少し触れさせていただきました人事制度改革についても、こういう部会の中でぜひ議論していただきたいと思います。議論していけば、数値目標の必要性ですとか、専任職員の配置が必要だということもいずれ出てくるのかなとは思っています。　きのう、ちょっと総務部に大変きついことをいろいろ申し上げまして、後で、総務部長に、「あんなきついことは親にも言われたことがない」と、こう言われまして、いや、申しわけなかったなと思い、きつかったのは私の思いが熱かったんだと御理解いただきたいと思います。　それで、私は、担当部局が怠けていると言ったのではないんです。総務部は、今回上がってきましたコンプライアンス条例も抱えていて、いろんな、通常の人事業務も抱えてやっている、そういう状態では無理だろうと私は思うんですね。ですから、専任の人事政策、人事を改革する、そういう専任の職員を配置してほしいと市長にお願いしたんです。繰り返しになりますけど、この辺もまた考えていただきたいと思います。　また、この人事制度改革についても、先ほどお示しいただいた庁議の下の部会を早急に設置していただいて、積極的に議論していっていただきたいと思いますし、時には、市長と職員だけではなく、荒川区が経営学と組織論の第一人者である愛知学院大学教授の二神恭一氏に御助言をいただいたように、専門家や有識者、企業の経営者などに御参加いただいて、議論に加わっていただき、忌憚のない御意見をいただくような手法も取り入れていただけると、より一層充実した議論が展開していくと思いますので、民間人の参加も御検討いただきたいと思います。　また、今後は、そこでの議論や意思決定の過程が、一般職員や議員、ひいては市民にも広く公開されることで、意思決定過程の透明性が保障されると思いますので、これらについても御検討いただければと思います。これについては、答弁は要りません。　市長は、機構改革に当たりまして、縦割り行政を全面的に見直したいということも公約の中に述べております。しかし、機構というのは、ある意味、縦割りでつくるしかないんです、組織というのは。ですけれども、それを乗り越えていくのは、縦割り行政を乗り越えていくのは、職員の意識、仕事のやり方だと私は思っています。　これも、長年というか、短い間ですけど、行政にかかわらせていただいて、私いつも感じたことなんですけれども、市民への情報提供や市民との情報共有の前に、この市役所の内部での情報の提供と共有というのが本当になされていないってつくづく感じるんですよ。　例えば、ちょっと例を挙げさせていただきますけど、きのう、私、市民活動交流センターについて質疑させていただきましたよね。お母さんたちにたくさん来ていただけるようにしていただきたいって述べさせていただいたんですけれども、この交流センターができるって聞いたときに、私、自分が何年か前にやっていた子育てサークルのことも思い出して、ああこういうところがあったら、ここでやっぱり子育てサークルとかたくさんできていったらいいなと思いました。これは子育て支援にもなると思いまして、担当部局に御相談に行ったんですよ、何か力もかりれないかなと思って。「実は、市民活動交流センターができるんですが」ってお話ししたら、「えっ、できるんですか」って聞かれたんですね。「いろいろなことがあって新聞紙上も随分にぎわせたりしたんですけれども、できることになったんですよ」って言ったら、「ああ、そうですか」という感じなんです。　例えば、この前、山城議員が質疑した子育て支援センター、できれば本当にいいと思いますよ、子育て支援の拠点として。でも、新たな建物をつくるとか、そういうことが今の財政状況で難しかったら、子育て支援センターの機能を何か使って少しでも解消できないかというか、そういうふうに考えていただきたいなと私は思うんですよね、皆さんに。市民活動交流センターで子育て支援の機能も少しは果たしていけると私は思って、御相談に行ったときの担当部局の反応がそうでした。　これから財源少ないときに、例えば、自分の部局のところではない、ほかの部局の事業や施策を使ってでも、自分の部局が持っているミッションを何とか果たしていこう、そういう気構えを持って、あらゆることにアンテナ張って情報をとるようにしていただいたなら、やっぱりこれだけの皆さん優秀な職員さんがいて、総合商社みたいなもんなんですよ、市役所というのは。だとしたら、いろんなことが可能になってくると思います。ぜひ、そういう庁内の情報共有ということを考えていただきたいと思うんです。　担当課に聞きましたらね、市の情報はメールや文書でちゃんと通達しているって言うんですよ。通達しているのかなと思うんです。だけど、それが共有化されていないというのは、共有していなくてもいいんだという、そういうことを知らなくても許されるという風土がだめなんじゃないかと私は思います。この風土を変えていただきたいと思います。　そのためには、やっぱり、ほかのことも知らないとだめなんだ、きちんとアンテナを張って情報を共有してほしいというトップの姿勢が私はすごく大事だと思うんですよ。市長も、民間から行政に入られて、きっと私と同じような思いもしていらっしゃると思うんです。ですから、市長のやっぱりリーダーシップで、その辺をきちんと情報を共有できるようにしていただきたいと思うんですけれども、もし市長、何か思いありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　ただいま私に御質問していただいた部分について、情報の共有化という件ですけども、具体的、個々の事例について私も詳細にすべて把握しているわけではないですが、今後、そういう情報の共有化ということはさらに重要だなと思っておりますので、各職員一人一人が本当に高くアンテナを張っていただいて、一緒に、３千人の職員一丸となって仕事に取り組めるような環境づくりということで、私もさらに先頭に立って頑張っていきたいと思っております。 ○議長（岩崎正則）　吉田生活交流部長。 ◎生活交流部長（吉田伸彰）　ＤＶについてでございます。　ＤＶ防止法は、本年度改正になりまして、市町村に基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センター設置の努力義務が課せられたことについてでございますけども、これまで都道府県に義務づけられておりましたものでありまして、今回の改正によって、現在市町村で行われておりますＤＶ被害者への対応を、よりきめ細かく、地域の実情を踏まえ行うものとしたものでございます。　なお、本市におきましても、ＤＶ被害の件数も増加傾向にあり、その内容も多岐にわたる現状におきまして、被害者に対しての、相談から自立支援、心のケア、サポートなどきめ細かな対応が必要であり、その対応をより充実させていくことが必要な時期に来ているものと考えてございます。　したがいまして、男女共同参画基本計画２００６におきましても、女性に対します暴力根絶についての認識の周知徹底や、配偶者等からの暴力被害者の支援を行うこととしておりますが、今後、支援センター等につきましても、現在の相談体制に配偶者暴力防止支援センターとしての機能をどのように付加し、複合化できるかなどについて、調査研究を行いながら検討することが必要であると認識してございます。　また、ＤＶ防止法における基本計画の策定につきましては、ＤＶの防止や被害者の早期救済を目指すために必要と考えておりますので、今後、ＤＶ被害者の相談体制の充実、ＤＶ被害者の支援の方向性を含め、他都市の状況も見ながら、専門有識者、関係支援団体などと協議しながら、計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　市政情報コーナーについての御質問がございました。　市政情報コーナーについては、現在、総合庁舎の３階に配置しており、市が発行した刊行物や持ち帰り自由なパンフレットなど各種行政資料をそろえて、市政に関する情報の提供を行っております。また、平成１７年度には、コーナーの面積を拡張し、インターネットに接続したパソコンを増設するなど、資料閲覧機能の充実を図ってきたところであります。　市政情報コーナーを総合庁舎の１階に配置してはとのことでありますが、このことで情報コーナーに来られた方の利便性が向上するほか、市役所に証明書の取得などで来られた市民が気軽に立ち寄れるなどのメリットが考えられますが、御存じのとおり、１階のスペースが非常に限られておりますことから、今後、機構改革に伴う執務室の配置を検討する中で、可能性について検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　法改正が施行される前に、ＤＶ防止法における基本計画を策定することを表明していただき、本当にうれしく思います。　この計画策定が男女共同参画課が総合政策部に移動して最初の大きな仕事になるのかなと思いますが、せっかく政策の総合調整機能を果たす部署に配属されたのですから、各部と十分連携協力することで、より実効性の高い計画となることを期待いたします。　支援センターについては、新しい施設をつくることは難しいことは理解していますので、既存の施設や組織を利用して、支援センターとしての機能をどうしたら十分に果たしていくことができるのか検討していただき、できることなら、来年１０月に予定している第二庁舎への各種相談窓口の統合も視野に入れて取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。　計画策定にしても、支援センターにしても、今現在、実際にＤＶ被害者のサポートを行っている民間団体や専門有識者、また、時には被害者本人などとの協議を十分に行い、徹底した当事者主義で取り組んでいくべきと指摘しておきます。　計画が策定され、どこかに支援センター機能を付与しても、それだけで公約の達成、完了ではなく、辛うじて実施されたにすぎません。その計画が実行され、支援センター機能が十分に果たされ、具体的に被害者の救済と自立支援が今以上に充実して、初めて市長公約は達成、完了されるはずです。まだまだこれからではありますが、とにかくスタートラインには着きました。これからの長いＤＶ防止への取り組みについて、市長公約でもありますので、市長、何か決意がありましたらお願いします。　情報コーナーについては、１階のスペースが限られているので、執務室の配置の中で検討するとのことですが、市政情報をすべて網羅することは不可能でも、特に市民にかかわりのある情報だけでも、市民の目につきやすいところに常設するようにすべきと指摘しておきます。　芽室町の町役場では、庁舎に入ってすぐ左手に受付兼案内があり、入ると明るい声で「いらっしゃいませ」という声が聞こえ、右手には市政情報コーナーがあり、入り口に近いところにパソコン、棚にはファイル、中央にテーブルといすがあり、だれでも自由に閲覧することができます。私が訪ねたときにパソコンの操作がわからないで困っていると、受付の職員が来て操作の仕方を教えてくれました。　今回の機構改革では、総合庁舎に総合案内を設置し、庁舎案内を充実させるとのことですが、市政情報を発信するために、せめてパソコンの１台でも設置して、総合案内窓口の職員が操作や問い合わせなどに対応できるようにしてはどうかと考えますが、いかがですか。　最後に、「市政に対する市民参加を促進し、市民活動団体と行政との協働を進めていく上にも、市民に対する行政情報の提供は不可欠だが、実際にはそれらを提供する情報源は少ない。市民活動を支援していくため、市民が行政情報を入手する手段として、市民活動交流センターが市民と行政との媒体拠点を目指すべき」という、きのう質疑させていただいた市民活動交流センターの検討会議からの御提言を紹介して、交流センターにおける市政情報の積極的な提供についても御検討いただくことをお願いして、大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　１点御質問がありましたので、お答えさせていただきます。　男性も女性もさまざまな活躍をする機会が同等に与えられ、それぞれの能力や個性が十分に発揮される男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。　また、私の公約の中におきましても、家庭内暴力をなくすための取り組みを進めることとしておりまして、女性に対する暴力根絶や配偶者などからの暴力被害者の支援のために、支援センターの機能の具体的な検討やＤＶ防止法における基本計画の策定に向けた取り組みが重要だと認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　市政情報の発信機能を総合案内窓口に設置してはどうかとの御質問がありました。　今回の機構改革においては、市民サービスの向上の観点から、庁舎の案内機能の充実を予定しており、配置規模や業務内容について検討を行っているところでございます。総合案内窓口に市政情報コーナーの機能をすべて持ってくることは物理的に難しい面もあるかと思いますが、例えば、市政情報に関するデータを蓄積した端末を総合案内窓口に配置し、それを活用しながら案内業務を行うことで、市民サービスが向上するといったことも考えられますので、御提言等も参考にしながら、案内機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２８分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後 １ 時０２分 ○議長（岩崎正則）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大綱質疑を続行いたします。　安口議員。 ◆安口了議員　（登壇）　大綱質疑を行います。　初めに、機構改革について伺います。　市長は、地方分権の進展、少子高齢化の進展、地域経済の低迷、危機的な財政状況があるとして、その方針において、機構改革に当たっては、市長のトップマネジメントを補佐する組織の再編整備を行い、市民意思の反映を基本とする市政運営の強化を図るとしております。　また、選挙公約において、縦割り行政を全面的に見直し、簡素でわかりやすい大胆な市役所改革を行うとして、市役所機構の改革を訴え、本年２月の市政方針では、機構改革の実施時期について、ことし秋ごろに行いたいとしておりましたが、抵抗勢力の反発なのでしょうか、９月議会での提案を見送っております。　初めにお伺いいたしますが、機構改革が大幅におくれた要因について、何がどのように議論を交わされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、市長としてのトップマネジメントを実現させるためには、みずからのリーダーシップを発揮して機構改革を進めなければならなかったはずであります。市長自身は、このたびの機構改革で何を実現させることが最大のテーマと考えているのでしょうか。そのために、具体的にどのような指示を出し、取り組まれたのか。また、市長の考えはどのように反映されたのか。明らかにしていただきたいと思います。　次に、組織形態、指揮命令系統の明確化及び組織のわかりやすさから、政策部門及び管理部門を除き、係制を基本とするとして、スタッフ制を３９から２７スタッフに削減をいたしました。スタッフ制と係制の組織運営実態について、メリット、デメリットなど、どのような総括と評価をしておられるのか。係制を基本とする組織への移行が、なぜ市民にわかりやすいのか、お聞かせをいただきたいと思います。　このたびの機構改革では、菅原市政における管理職乱発の弊害が浮き彫りになっており、部長、次長、課長などの処遇をどうするのかも大きな問題としてあったと思います。機構改革では、１７部、５事務局となり、二つの部が現在より増になります。常設の総務監、防災監を含め、担当部長は７人から５人になり、部長職は２増になることで帳じりが合いました。　担当部長についてはどうなるのか。そもそもこの部長は、事務分掌条例に基づくものではなく、規則に担当部長を置くことができると定められていることから、発令行為で行ってきたものであります。菅原前市長は、子育て支援担当部長を任命したまではよかったのですが、みずからは部をつくることはかなわず、西川市長になって、結果として１年半の歳月を要し、やっと部組織として日の目を見ることができそうであります。　一方、経済活性化担当部長も配置をいたしました。しかし、ただ一人、予算もなく、組織もなく、部下もいなく、何を残してくれたのか、少しは経済活性化に寄与できたのか、何のための担当部長の配置だったのか、よくわかりません。部長と担当部長の職務は何がどう違うのか。その任務と責任について、市長の見解を求めておきたいと思います。　また、現在、次長職は６２人で、そのうち医師１８、看護師１、北都商高教頭１を除くと４２人残ります。そのうち、単独次長は７人で、次長が課長の事務取扱を兼務している人が３５人おります。さらに、課長は１２６人。しかし、課としては、今回１１６課から１０６課となり、１０課減となって２０人余るわけであります。結果としてどこかに張りつけなければならない。そこで、事務の効率化、迅速化を図るためとして、今までとは違う決裁権を持たせたという担当課長制が生まれております。新設が１０人、課組織からの移行が１０人となっております。これら効率化がもたらす弊害はないのか。担当課長制はどのような成果を発揮できるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　また、主幹は合計で５７人おります。そのうち、単独主幹は３６人。主幹は、基本的に特命を持っている役職であります。担当課長制とどう違うのでしょうか。しかも、主幹で係長兼務は２１人いるのです。菅原市政が残した負の遺産とも言える次長、課長、主幹など、兼務をしている役職について、市長はいかに解消を図るおつもりなのか。また、この組織機構で管理職の削減が図れるのか、御所見をお伺いいたします。　ばんえい競馬について、旭川競馬場清算費用、上川生産連への補償費について伺います。　初めに、第３回定例会に提案されたばんえい競馬撤退補償金は、平成２０年度から２４年度までは３億８千６６０万円、使用料の激変緩和措置及び施設撤去に係る補償費９千２１０万円、合計で４億７千８７０万円でありました。旭川市議会が、「議会合意がされるまでの間、予算執行は凍結する」との附帯決議に対し、北海道及び上川生産農業協同組合連合会の受けとめ方について、どのような状況、認識を持たれたのか。また、再協議に臨むに当たってどのような交渉をされてきたのか、その経過についてお伺いをしたいと思います。　次に、使用料の積算について伺います。　市の積算額と上川生産連の積算額とでは、１千４４０万７千円の差がありますが、その違いは何か。また、今回の積算は、使用料を１億円として７割を２カ年分とし、平成２１年分を公租公課プラス土地使用料の７割、合計１億６千８１０万円としております。使用料を減額していただいたことは評価いたしますが、この提案に対する生産連側の基本的な考え方について明らかにしていただきたいと思います。　北見・岩見沢競馬場の１年間の土地、施設、基本使用料は８千万円となっております。また、基準要綱に示されている営業収益の２年分は、あくまでも基準なのではないか。赤字が出ている競馬の指定申請は、１年ごとに総務大臣への申請となっております。そのことは生産連も承知の上と思いますが、この点での交渉経過はどうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で、１問目を終わります。（降壇） ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　担当部長につきましては、政策上の喫緊かつ重要な課題に対応するために配置をしてきているところでありまして、所掌する事務の執行等について部長と同様の権限を持ちますが、所属職員の人事ですとか、また、予算編成の権限については持っていないところでございます。　また、担当課長は、主幹と異なりまして、担当事務に関して課長と同等の事務権限を持たせることとしておりまして、担当部長、担当課長については、いずれも規則の中でその名称と職務内容を明確にしてまいりたいと考えております。　次に、次長、主幹につきましては、部長の補佐、あるいは重要課題への対応のため、配置しているところでありますが、一部、職位と職務内容に不整合が生じてきており、今回の機構改革においては、１課のみの事務を所掌する次長及び係長事務取扱の主幹について、今後、このような発令を行わないことにより、順次見直していくこととしており、このことにより、管理職の削減も可能であると考えております。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革についての御質問に順次お答えいたします。　まず、機構改革の提案がおくれた理由についてでございますが、今回の機構改革においては、各部局の意向を集約してから検討するというのではなく、まず最初に素案を提示し、それを踏まえて各部局で検討をするという手法をとったことから、多くの議論が交わされることになりましたので、さらに深く検討を重ねた結果、今回、第４回定例会の提案となったものでございます。　次に、今回の機構改革につきましては、平成１３年度の機構改革から６年余りが経過しており、社会経済情勢の変化やさまざまな制度改正により、必ずしも現状に見合った組織となっていないこと、あるいは、次世代育成支援、地場産業の振興などの行政需要への対応の必要性などから実施するものであります。　機構改革の検討に当たりましては、現行の組織機構の問題点や課題を明らかにするため、市長みずからが率先して職員との意見交換や各部局とのヒアリングを実施したところであり、提案させていただいた案は、市民のための市役所、市民が利用しやすい市役所とすることが第一の目的であるという市長の機構改革に対する考えを反映したものとなっているものと考えているところでございます。　スタッフ制についてです。　スタッフ制につきましては、縦割り意識の排除や人材の有効活用、意思決定のスピードアップなどのメリットが期待されることから、平成９年以降、導入を進めてきたところであり、一定の効果を発揮してきたものと認識しております。　しかし、一方においては、指揮命令系統が不明確になるといった課題や、業務に関する情報のノウハウの蓄積や継承が不十分となる、あるいは、係名がなくなり、市民にわかりにくくなったなどの意見もあり、係制を基本とする組織へと見直すこととしたものであります。　なお、今回の機構改革においては、課内の事務が広範にわたるなど、係ごとの事務分担や事務量の適切な配分が難しい場合には、スタッフ制のメリットを生かした効率的な組織運営を行うこととして、政策部門や管理部門ではスタッフ制を継続することとしております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　吉永農政部長。 ◎農政部長（吉永克己）　旭川競馬場の補償に関する御質問にお答えいたします。　９月１８日の附帯決議の趣旨に沿いまして、翌１９日に、上川生産連の代表理事会長にお会いしまして、旭川市議会の意思としての附帯決議の詳細内容について説明し、補償費用を減額する方向での再協議を要請したところでございます。その後、市としての考え方を整理するとともに、北海道とホッカイドウ競馬の撤退の時期や解体費用の負担割合について基本的な考え方や意向を確認しながら、上川生産連とは、１０月１２日から４回にわたり、使用料の激変緩和措置と、平成１９年度の解体処理費を中心に減額協議を行ってきたところでございます。　本市といたしましては、清算には大きな市民負担を伴うこと、財政が非常に厳しい状況にあることを念頭に協議に臨んでまいりました。上川生産連としましては、管内１４農協で確認された額からの減額であること、使用料の減額はこれまでも上川生産連だけが対応してきたこと、競馬場用地の財産価値が目減りしていること、解体費用算出の落札率７５％については、生産連としての負担増であることなどから、大幅な減額は困難との主張がなされたところでございます。　しかしながら、上川生産連は、最終的に議会の附帯決議を重く受けとめ、補償費用の減額と、本市の財政事情から申し入れた平成２０年度以降の分割支払いについても理解していただいたところでございます。　次に、使用料の激変緩和措置の積算についてでございますが、生産連が積算する使用料と平成１８年度に支払った使用料との違いにつきましては、競馬組合の経営状況に配慮して、上川生産連が独自に使用料の減額に応じてきた結果によるものでございます。　補償費の積算に当たりましては、昭和３７年に閣議決定され、公共団体の行う補償の基準となっております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準拠しまして、補償を行おうとするものでございます。要綱では、収益相当額の補償期間は３年となっておりますが、使用料の積算基礎として、平成１９・２０年度の２カ年は、市有施設である北見、岩見沢両競馬場と同額の使用料１億円とし、その７割とすることで減額に応じたものでございます。　また、平成２１年度につきましては、附帯決議を尊重し、現実に必要となる固定資産税及び要綱に示されている土地使用料の７割相当額を対象とすることで減額に同意したものでございます。　続きまして、使用料に係る交渉経過についてでございますが、激変緩和対策の年数につきましては、ホッカイドウ競馬が帯広、岩見沢両市から撤退したときの実例を根拠として、上川生産連としての当初からの要望でございました。また、要綱の基準におきましても、転業が困難な場合は３年とされていることや、固定資産税など現実的に支出を伴う費用が含まれていること、ホッカイドウ競馬撤退に伴う今後の対応が控えていることなどから、年数の変更に強い難色が示されましたので、単年度ごとの減額協議を行ってきたところでございます。　北見、岩見沢両競馬場の使用料につきましては、平成１６・１７年度の２カ年は９千万円、平成１８年度は８千万円でございますが、これは、いずれも４市競馬の経営改善を図るため、各市の支援措置として減額されたもので、基本的な使用料としては１億円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　安口議員。 ◆安口了議員　種々御答弁をいただきました。　午前中、のとやさんも質問されておりますので、その中から質問した部分をなるべく除きながら、重点的な取り組みについて何点か伺いたいと思います。　一つは、企画財政部から独立させた行政改革部についてお聞きします。　市長は、厳しい財政状況が今後も見込まれる中で、事務の効率化や財源の確保、経費の節減、指定管理者制度の推進、また、選挙公約でも、第三セクターや市立病院などを対象に、市民参加の評価システムをつくって行財政改革を進めるとしております。これらを実行していくとなると、もはや、一時的なものではなく、権限を持った常設の組織にしなければならないと思います。新たに行政改革部を設立して改革を進めるという市長の意欲は見てとれますが、なぜ臨時機構にとどめるとするのでしょうか。この点をお伺いしたいというふうに思います。　私は、八王子市を視察させていただきましたが、そこでは行政経営部というのを設置しており、行革推進課と、経営監理室という課を設けて、意欲を持ってたゆまぬ改革を進めるとしております。ぜひ、旭川もそうしていただきたいなと思うんですが、見解を求めたいと思います。　また、財政健全化から見た行政機構の改革について伺いたいと思います。　この機構改革によって、行政組織の効率化をどのように考えておられるのか。　地方交付税が大幅に減額されるなど、財政運営は厳しさを増しております。市長は、平成２２年当初において、３千５０人体制では財政健全化は難しいとの認識を示しており、さらに、それを上回り、３千人を切る体制を目指すとしたその目標は、組織機構改革の中で実現可能なのかどうか、市長の御所見を求めておきたいと思います。　次に、自主財源を確保するために、市民部から分離させ、税務部を設立するとしておりますけれども、我々、税と聞いただけで嫌な組織だなと、こういうイメージが強いものですから、そう思うのかもしれませんが、市長の言う親しみやすさはないですよね、税に対しては。もう少しソフト的な名称とするのがよかったんではないかなというふうに思っているんですね。　しかも、この親しみやすいその後ろに潜んでいるものは、市税や国保料の収納事務を一元化して効率化を図る。差し押さえとか強制力の発動も考えているのではということであります。現在まで、嘱託職員を市税などで６人、国保料で３７人配置してきております。機構改革後では保育料の滞納分についても取り扱うということになる、このように伺っているんですが、これら市税、国保料などの徴収事務を一元化、統合することによってどのような効果を生み出そうとしているのか。また、逆に、効率化そのものが徴収業務の低下を招くおそれがないのか、見解を求めたいというふうに思います。　群馬県太田市では、旭川みたく税務部というのではなくて、公金収納推進部という部をつくっているわけであります。そこに徴収担当を配置して、納税課の中に税滞納整理担当、収納金滞納整理担当に分けて責任を分担させているわけです。本市では、特別滞納整理担当課長を１人配置するわけでありますけれども、この難しい問題の解決と責任を１人で果たせるのか、見解を求めておきたいというふうに思います。　もう一つは、室の設置について伺います。　市民協働室、ものづくり推進室、教育指導室を設置するとありますが、組織の職員が減少していく中で、簡素化を図るというのが本来の流れであると思いますし、それに逆行しているのではないかということであります。　ものづくり推進室には２人の担当課長を配置しています。市民協働室は、コミュニティー活動の支援強化に関する総合調整のためとしてあるものですが、ここにも担当課長が２人ついているわけです。皆さんの言う専決権も持っているわけです。現在、教育委員会の指導室はスタッフ制となっておりますけども、改革後の教育指導室は担当課長を配置して充実させようとしているわけであります。この３課を束ねるような必要性がどこにあるのか、疑問すら感じるのですが、お答えをいただきたいというふうに思います。　地域産業の振興について伺います。　地域産業全体の振興を図るため、商工観光部から経済観光部に改めるとしております。　商工と経済、名称が入れかわって、地域産業全体の振興が図れるのかどうかは、疑問はありますけれども、そこには経済交流担当課長、流通支援担当課長、食品加工担当課長、企業立地担当課長、その上にものづくり推進室長もいて、相当重厚な布陣をしいているわけであります。その室長、担当課長のもと、どれだけの成果を生み出し、結果を残せるのか。これは、ひとつ市長の手腕の見せどころでもあると思っております。　市長は公約で、精密機械やＩＴ産業などの臨空港型企業の誘致を掲げ、就任１周年を迎えて、来年度に東京に常駐者を置く方針も明らかにしているところであります。地震が少なく、空港にも近いことをアピールするとしております。企業立地担当課長を新設して取り組む思いはわかりますが、経済活性化担当部長のような結末になっていくのではないかとの懸念があります。どのような具体策を持って促進しようとしているのか、市長の決意を伺っておきたいと思います。　社会教育部について伺いたいと思います。　生涯学習は、学校教育や社会教育も含めた概念であるから、実際の事務内容との整合性を図るために、社会教育部に改めるとした理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　平成１３年、生涯学習部として発足したときの理由は何であったのか、お答えをいただきたいというふうに思います。　このたびの機構改革から、生涯学習という名称が消えております。生涯学習の必要性はないということなのでしょうか。社会教育部に変更をするというのであれば、生涯学習担当部長を配置してもよかったのではないか、このように思うところであります。　群馬県太田市は、教育委員会は、教育長のもとに教育部として１部になっておりまして、そのもとに教育指導担当として学校や青少年、子どもなどを担う部署、そして、生涯学習担当は文化財や公民館などを、課や係を統括して合理的に行っているわけであります。これらについて見解を求めておきたいというふうに思います。　ばんえい競馬について、解体費用について伺います。　平成１９年度のばんえい厩舎附帯施設、ばんえい走路附帯施設の解体撤去費５８０万円は、今年度春に撤去された施設で、事前着工されたものであります。解体費について幾らかでも下げることはできなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、今回の補正によって、ばんえい競馬の廃止に伴う清算費用の総額は幾らになるのか。また、そのうち、旭川市として要する費用の総額は幾らになるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　また、これまでの競馬組合の決算書を見ますと、その他の収入の額が大きいものがあります。すなわち、公営企業金融公庫還付金、消費税還付金もあるはずであります。今後見込まれる清算における歳入額について示していただきたいと思います。　また、このお金は、いつ本市に入ってくるのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　２問目を終わります。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　今回の機構改革案におきましては、税務部や子育て支援部の新設など、新たな行政需要に対応することで、部局数は２増加しておりますが、少人数課の見直しや組織の統合、事務の一元化などの効率化により、スリム化が図られ、組織の中核的な役割を持つ課については１１６課から１０６課に減少するなど、３千５０人体制に見合った組織機構となっているものと考えております。　なお、職員数につきましては、現在、全庁合意を得ている現行の計画におきましては、平成２２年度当初までに３千５０人体制とすることとしており、現在、目標の達成に向け取り組みを進めているところでありますが、現状の厳しい財政状況においては、さらに踏み込んだ削減についても視野に入れていかなければならないものと考えております。　次に、今回の機構改革案において、経済観光部に、経済交流担当課長、流通支援担当課長、食品加工担当課長、また、企業立地担当課長と４人の担当課長を置いておりまして、それぞれの業務を専門的に担当することで、地域産業の振興につなげてまいりたいと考えております。　また、景気低迷などにより本市の企業誘致体制は縮小傾向が続いておりましたが、近年、全国的には景気回復基調が続き、企業誘致については追い風の状況にあるものと認識をいたしております。　加えて、本市におきましては、自然災害への対応として、大企業では拠点を分散する動きも出てきておりますことから、安全性なども生かしながら、本市の優位性をしっかりとＰＲしていく中で、企業の進出を実現するために企業立地担当課長を配置したものであります。　具体的な取り組みといたしましては、地域の特性や資源、産業集積の優位性などをより積極的にＰＲすることはもとより、国際的な分業体制の進展など、グローバルな状況変化も十分に踏まえた戦略を持って、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革にかかわる御質問にお答えいたします。　行政改革部につきましては、財源の開拓や民間委託の推進、窓口サービスの充実、あるいは支所機能のあり方について各部局の取り組みをリードしていくほか、第三セクターの見直しなどの取り組みを強化するため、これまでの課組織から新たに部組織として設置することとしたところでございます。　なお、行政改革の取り組みにつきましては、目的を遂行するために、期限を決めた方がより機動的かつスピーディーに進めることができるとの考えから臨時機構としたところでありますが、改革の取り組みを進めていく中で、今後の位置づけについて検討してまいりたいと存じます。　次に、税務部の名称についてでございますが、今回の機構改革を進めるに当たっては、市民にわかりやすいという視点から、組織編成、配置などを検討してきたところでありますが、名称からその組織の事務内容が容易に推測できるということも、市民にとってわかりやすいといった面で重要であると考え、税務部としたところでありますので、御理解願いたいと存じます。　次に、収納事務にかかわってでありますが、今回の機構改革の重点的取り組み事項として、自主財源の確保を掲げているところであり、その手法の一つが、市税と国民健康保険料の収納事務の一元化でございます。このことにより、おのおのに蓄積されたノウハウの相互活用やスケールメリットが期待されるほか、滞納者が重複している場合には一括して対応ができるなどの効率化が図られるものと考えており、ひいては、効率化により生み出された時間や人員により、きめ細やかな徴収業務を進めることで、収納率の向上にもつながっていくものと考えております。　また、徴収の一元化に当たっては、基本的には、現在それぞれの事務に従事している職員を配置しながら、それらを統括管理する担当課長を置くものであり、体制の強化が図られるものと考えております。　次に、室の設置についてでありますが、複数の課の事務を一体的に統括する必要がある場合、または、部の重要事項を取り扱う必要がある場合において、組織の縦割りの解消や連携の強化といった観点から、当該事務について部長を補佐する室長を配置しようと考えたところであり、あわせて、部長の専決権の一部を委譲することで効率的な事務執行が図られるものと考えております。　今回の機構改革案においては、市民との情報の共有、市民意見の市政への反映、ＮＰＯやボランティア、コミュニティー活動の支援強化に関する総合調整のため、市民協働室を、産業振興課、工芸センター、工業技術センターの連携強化を図り、食品加工、木工業、機械金属工業など、ものづくりに関する産業振興の総合的推進のため、ものづくり推進室を、児童生徒の教育指導体制の充実や教育環境の整備、教職員の人事や研修に関する取り組みを総合的に推進する体制を整備するため、教育指導室を設置したところでございます。　次に、社会教育部についての御質問でございますが、平成１３年の機構改革では、社会教育部を生涯学習部としたのは、社会教育という教え育てるという事務にとどまらず、生涯にわたる学習機会の提供を学校教育と相まって教育委員会として担っていくという趣旨で生涯学習部としたところでございます。　しかしながら、一方で、生涯学習の視点は、総合行政として全市的取り組みが必要であり、全庁横断的な組織として、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置し、取り組みを進めてきております。　このため、現在の生涯学習部については、教育委員会の両輪として、学校教育と並び、教育を本質的に構成する社会教育の事務内容と組織の名称を一致させ、社会教育部に変更しようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　吉永農政部長。 ◎農政部長（吉永克己）　本年度のばんえい競馬専用施設の解体処理費についてでございますが、第３回定例会に提案させていただきました本年度の撤去費につきましては、附帯決議に従いまして、基本的に、平成２１年度以降の撤去費に含めることで協議してまいりました。　今回、予算計上いたしました施設項目は、本年度の道営競馬の開催準備をするに当たり、道営競馬に携わる関係者の強い要請があって、上川生産連としても撤去せざるを得なかったばんえい競馬の専用施設でございます。また、ばんえい競馬の清算事務が多岐にわたって行われていた時期の対応であることや、上川生産連が負担した実際の額であることなどから、補償対象額としたものでございます。　次に、清算費用と清算に係る歳入の見通しについてでございますが、これまでに議決をいただきました旭川競馬場補償費を除く清算費用の総額は６１億２３５万３千円で、そのうち旭川市の負担分は１５億３千９８８万７千円でございます。今回、補正提案させていただいている旭川競馬場の補償費総額４億１千９３０万円を加えますと、旭川市が負担する清算費用の総額は１９億５千９１８万７千円でございます。　また、歳入につきましては、現在、事務手続上の協議を行っており、時期については明確になってございませんが、１市当たり、消費税還付金が約２４０万円、公営企業金融公庫還付金として約１千７９０万円が見込まれますので、最終的な清算費用の総額は約１９億４千万円ととらえているところでございます。 ○議長（岩崎正則）　安口議員。 ◆安口了議員　それぞれお伺いをいたしました。いろんなお考えもあろうかなというふうに思うんですけども、その中で、総合窓口と、大きな今回の、それこそ目玉にもなっております子育て支援部についてお伺いしたいと思います。　市長は、市民にわかりやすく親しみやすい名称や組織にしたいと、このように言っているわけです。特に、市長は、市政方針演説において、公約でもある総合庁舎の窓口案内の設置についても、すべての市民サービスが１カ所で済む総合窓口を設置するとともに、市民はお客様の心で接する職員教育を徹底する、このように述べているわけであります。　これは、どのような総合窓口になるのか、１カ所で済むというその体制について、どのように行われるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　午前中は何かちょっと難しいなというような話もあったんですけども、機構改革による異動などによって解消する部分もある、そういうようなところもあると。しかし、依然として、狭隘庁舎の悲哀は免れないことも確かなんですよね。総合庁舎、第二庁舎、第三庁舎、教育委員会と、それぞれ、大きく言えば四つぐらいやっぱりあるわけですよね。　この庁舎案内の充実というのはどのように図るかという部分については、私はやはり、今、各都市がさまざまな形で取り組んでいるフロアマネジャーという、そういう案内人をしっかり配置をさせなかったならば、これからの少子化、高齢化対応には十分対応できるものになっていかないんじゃないかな、当面ですよ、当面。最終的には、この庁舎全部を変えなかったら１カ所でいろんなことをやるというのは難しいという部分があると思いますけども、見解を求めたいと思います。　次に、子育て支援部について伺いたいと思います。　市長、名は体をあらわすとよく言いますよね、名は体をあらわす。私も名前がついております。親がつけてくれているんですけどね。やっぱり、その人に対する気持ちのあらわれが、そのまんま、その人間になっていくというような、希望を込めてつけられている名前だと思います。　子育て支援部ということなんですけども、私はやはり、子育ての総称なのだから、所管業務を単に述べたような部の名称ではなくて、子どもたちを未来に向けてはぐくんでいくという、そういう気持ちをしっかりとあらわし、期待と躍動感あふれる名称として、私たちは子ども未来部にすべきでないかと、もう相当前から予算要望等でも要望してきているわけであります。のとやさんも先ほど札幌の例を出しておられましたですけども、札幌は子ども未来局ですよね。一番上がそうなんですよ。宝塚市、大阪府大東市は子ども未来部なんですよ。東京都日野市は子ども部、市川市はこども部、八王子市はこども家庭部、確かに、いろんな名称はあろうかというふうに思います。　先ほどもありましたけども、自分で自分の職責を間違うというような名前は本当にいかがなものかと、こういうふうに思う。それだけわかりづらいというか、（発言する者あり）なじまないというかね、そういう名称になっているんでないかなと思うんですよ。ですから、私たちは子ども未来部と言っているんですけど、やはり、子どもたちの未来への成長を楽しみにして、また、未来という言葉に、大きなやっぱり夢と希望がいっぱい感じるものがあるんじゃないですか、市長。　市長は、最終的に子育て支援部と、こういう形で判断をされたというふうに思うんですけども、やはり、決断に至るまでの市長の思いをぜひお聞かせをいただければというふうに思っているんですよ。　未来部と言うんだからね、やっぱり、次世代育成も全部入る総称になっていくというふうに思いますし、子育て支援、支援というそういう言葉に、何となく親を支援するんだとか、子どもを支援するんだとかという、何か官の側からの発想のような名称として、何となく受けとめられるという、そういう嫌いがあるんではないかと、このように思うんですね。　今回、のとやさんとすごく意気投合しておりましてね（笑声）、子ども未来部で修正案の相談でもしようかなと、このように思っているんですけども、ぜひ、これについての御見解をお示しいただきたいというふうに思います。　それと、子育て支援における縦割りの弊害解消をどう図っていくのかも大きな課題なんですよ。公明党は、もう、少子化対策の柱の一つとして、子どもに関する窓口を早くから一元化すべきだというふうに提言をしてきております。もう平成１３年度ぐらいから言ってきております。　しかし、子育て支援における組織的な一体化が最後まで難しい部門は教育委員会なんですよ。私も、何市か歩いてみて、やっているところの難しい話を聞いてみますと、教育委員会がやっぱり最終的にネックになるんですよ。ですから、幼稚園から就園奨励金、就学援助、給食費、留守家庭児童会、放課後児童教室、奨学金、特別支援教育、たくさんあるんですけどね、特にこれらについてはどのように考えておられるのか。　また、子育ての相談部門は多岐にわたるんですよ。特に、発達障害を持った子どもたちへの対応はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　さらに、子どもに関する相談窓口について、平日ではなく、土曜日などの窓口開放をどうしようと考えているのか。例えば、第２、第４土曜の午前中にとか、開設する考えを持っているのか、お答えをいただければと思っております。　端的な例を示しますと、視察をさせていただいた府中市では、縦割りの弊害を取り除くために、時間をかけて移行をしてきたというふうに言っておりました。特に教育委員会との一元化が非常に難しくて、検討に数年を要したと、このように言っております。　本市では、事業をあちこちに割り振りをして、これはおまえが持て、これはおまえが持てとさっと割り振って、はい、子ども何々とつくっておりますけれども、運用は大丈夫なのか。私は、少し拙速過ぎはしないか、このように心配する部分もあるんですけども、見解を求めておきたいというふうに思います。　あとは、委員会の皆様にお任せをいたしたいと思っております。　以上で終わります。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　今回の機構改革で、市民にわかりやすい組織ということを重点の一つとしておりまして、その組織で行われている業務が類推できるような名称としたところでございます。　子育てに関する組織としてどのような名称がふさわしいかと検討した結果、いろいろな視点があるとは思いますが、子どもを育てる家庭を社会全体で支援するという考え方を持って、その点から、わかりやすさということから子育て支援部としたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　まず、総合窓口についての御質問でありますが、市役所は市民に最も身近な行政機関として、生活に必要不可欠な数多くのサービスを提供しており、そのサービスごとに窓口が存在することとなりますが、それらの窓口を集約し、すべての手続や相談などが１カ所でできることが理想であると考えております。しかしながら、専門的知識が必要なものもあり、また、庁舎スペースも限られておりますことから、すべての手続などを１カ所で実施することは困難であると言わざるを得ません。　このようなことから、例えば一つのサービスにかかわる一連の手続が一つの窓口で可能となるよう事務をまとめたり、あるいは、高齢者や子どもなど利用者のそれぞれのライフステージごとに窓口の配置を行うなど、使い勝手のいい窓口とすることが、現状で実施可能な総合窓口の形であると考えております。このため、今回の機構改革において、まずは、子どもや高齢者に関する窓口や各種相談窓口などを可能な限り集約することなどを予定しているところでございます。　また、庁舎の案内機能につきましては、市役所に来られる方などにとって大きな役割を果たしているものと考えておりますことから、御意見も踏まえながら、今後、さらに配置規模や業務内容について検討を行い、充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、子育て支援部は、子育て支援や子どもの健全育成を支える各種施策を一体的に提供する体制を整備するため、青少年の健全育成のほか、奨学金や入学仕度金の貸し付け、留守家庭児童会や幼稚園就園奨励費の助成などを教育委員会から移管することとしております。市長部局と教育委員会と機関をまたいでの移管でありますが、事務の引き継ぎを十分行うなどにより、市民サービスを安定的に継続性を持って提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、発達障害を持った子どもたちへの対応についてでございますが、就学児童については学校教育との一体的な取り組みが重要なことから、子ども支援部には移行しないこととしたため、引き続き就学児と未就学児で所管が分かれることになりますが、児童に関する情報の引き継ぎなど、組織間の連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、子育てに関する相談を土曜日なども開設すべきとのお尋ねでございますが、相談窓口につきましては、平成２０年１０月、防災センター開設に合わせて、第二庁舎にスペースをとって集約を考えているところでございまして、関係課で組織する窓口サービス検討会議を設けて検討を進めており、子育て支援部における相談の状況等も考慮しながら、土曜日などの開設も含め、どのようなサービス提供を行えるのか、最適であるのかなどについてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　次に、金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　（登壇）　それでは、通告に従い、大綱質疑をいたします。　議案第２号、平成１９年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算については、取りやめをいたします。また、さきの質疑で細かい部分に対してさまざま重なりましたところを、何とか重ならないように質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。　まず最初に、議案第３号、平成１９年度旭川市北海道市営競馬組合清算事業特別会計補正予算について、重ならないようにお聞きをしたいと思います。　上川生産連への補償として、旭川競馬場の清算費用の根拠となった使用料、この部分に対して７割という割合が示されています。これは妥当であるのか、どうも説明が不足しているのではないでしょうか。必ずしも７割としたことが正しいと言えないのではないかと考えます。　市は、少しでも市民負担を減らすために、今回の補正の金額を提案するに当たって、本当に十分な努力がなされたのでしょうか。これ以上、どうしても市民負担を下げることはできなかったのですか。第３回定例会での附帯決議を受け、農政として十分に時間をかけたと考えていますか。お答えください。　４回にわたって協議を行ったと先ほども答弁があったと思いますが、時間が果たしてこれで十分であったのでしょうか、疑問が残ります。　また、ホッカイドウ競馬が平成２０年から旭川開催を撤退することにかかわって、今回の補正ではどのような点を配慮し、変更してきたのですか。この点についても説明をいただきたいと思います。　続いて、議案第６号、旭川市立小中学校設置条例の一部改正について伺いたいと思います。　平成１７年５月の基本計画によって、旭川市内の小中学校は、適正配置の名のもとに、周辺の小規模校から順に廃校になってきました。議案第６号は、千代ヶ岡中学校を廃校とするためのものです。千代ヶ岡中学校は何校目の廃校となり、計画では、今後何校が予定されているのでしょうか。　地域の中での学校の廃校は、単に学びの場がなくなるだけにとどまらず、地域の中心としての学校がなくなることで大変大きな影響があるのではないかと考えられます。今回の議案である千代ヶ岡中学校の廃校によっては、どのような問題、課題があり、それをどのように解決していくのか、お示しいただきたいと思います。　また、市内の拠点校に対する考え方として、現在の想定で十分役割は果たせると思いますか。　私は、学校が廃校となるに当たって地域に与える影響について、行政としてしっかりと認識していくことが必要であると考えています。また、学校がなくなり、遠くまで通わなくてはならない子どもたちへの影響について、歩いて通える距離にある子どもとは異なった影響があると心配をしています。　今回、千代ヶ岡中学校の廃校に当たって、地域の声をどのような形で聞いてきましたか。また、その結果、特に配慮した点はどのようなことでしたか。　昨年の第３回定例会での附帯決議を受け、今回どのような対応をしましたか。状況をお示しいただきたいと思います。　議案第４号、旭川市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定及び議案第５号、旭川市事務分掌条例の一部改正に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について伺います。　今回、議案となって提案された旭川市の組織をつくり直す機構改革によって、今後、旭川市役所は本当にスリム化されるのかがポイントだと考えています。提案された機構改革案の中で疑問に思う点があることから、幾つかお聞きをしたいと思います。　組織形態が変わる中で、新たに室の設置をしています。この室の設置によって新しい仕組みを考えようとしているようですが、本当に必要なのか、疑問が残りました。これまでの部と課の間にさらに室という組織をつくることは、スリム化に逆行するおそれがないか、疑問です。その理由を聞いても、なかなか納得がいくものではありません。　今回の提案では、室の設置は３カ所、その仕組みを今後ほかの部にもふやしていく考えがあるのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。　次に、新たに設置された担当課長について、なぜ担当課長が必要になるか、理由の説明では、必要性が確認できません。この担当課長は、必ずしも配置が必要なのか。今回、２０名を配置とのことですが、この傾向は今後増加していくのか。この点に対しても、組織のスリム化とは逆行していくのではないかと思いますので、見解をお示しいただきたいと思います。　次に、課、係の構成について、原則スタッフ制から係制へと組織を見直す方向性が見えたことは評価をしたいと思います。これまでも、スタッフ制と係制が存在し、機能していないように見られる点もあり、何よりも補職者を増加させる隠れみのとなるスタッフ制は、市役所の組織をいびつにしてきた原因ではないのかと指摘をしてきました。この点を踏まえて、係制に移行していただくことは、今後、不必要な補職者をつくることができない仕組みに考えていくのではないかと思い、そこで、お聞きをしたいのですが、スタッフ制が今なお残る課について、それを継続する意味があるのでしょうか。スタッフ制が導入されている課と、それ以外の課を比較して、課長、主幹、課長補佐、主査、係長など補職者の合計の割合と一般職合計の割合に対して、スタッフ制導入、未導入は違いがあるのではありませんか。お答えください。数字をもってお答えください。　また、これを今後どのくらいの割合に持っていくことが望ましいと考えていますか。見解をお示しいただきたいと思います。　次に、次長について、現在、次長職は一つの部に何人も次長が配置されています。多いところでは７人もいるということがわかりました。今後、何人まで減らそうと考えているのでしょう。　私は、一つの部に部長が１人であるのと同じで、次長という職についても一つの部に１人で十分ではないかとこれまで指摘をしてきました。方向性はそのようになるのですか。お答えください。　次に、主幹の配置についてです。　今後、主幹は廃止していく方向性でよいのですか。私は、これまでも、主幹、主査職について、業務上必ずしも必要ない、単に補職者をふやすためのポストではないかと指摘をしてきたのです。今回は、主査職についての見直しはないようです。この見直しがないことは疑問であります。　また、課長補佐職が、ある時期を境に大幅にふえ、傾向は今なお続いていると思います。この部分に対しても、今後見直す必要があると思いますので、指摘をしておきたいと思います。　議案第１号、平成１９年度旭川市一般会計補正予算の中で特に目立ったことは、生活保護費の減額補正であると思います。年々、右肩上がりでふえてきた生活保護の被保護人員数が、平成１９年度、上げどまったかに見受けられますが、これについての理由は先ほどお示しいただきました。申請、却下、取り下げ件数などの件でも先ほどの質問で消化しましたので重ねて尋ねることはいたしませんが、本当にその見解だけが理由でしょうか。私は、少し疑問が残ります。　高齢者を除く傷病・障害世帯などの中での、うつによって生活保護を受ける人がふえているのではないかと思われますが、どのくらいいるのか、調査は行われていますか。状況をお示しください。　以上で、１回目を終わります。（降壇） ○議長（岩崎正則）　吉永農政部長。 ◎農政部長（吉永克己）　旭川競馬場の補償に関する御質問にお答えいたします。　まず、１点目は、使用料７割の根拠といいますか、考え方についてでございますが、使用料の激変緩和措置の積算についてでございますけれども、生産連が積算する使用料と平成１８年度に支払った使用料の違い、こういったものがございまして、これにつきましては、上川生産連が独自に減額に応じてきました。その中で、補償費の積算に当たりましては、昭和３７年に閣議決定されて、公共団体が行う補償の基準となっております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは、いろいろな意味で本市が、あるいは全国的な公共事業をやるときの補償の根拠としているものでございまして、この基準要綱に準拠いたしまして補償を行おうとするものでございます。　要綱では、収益相当額の補償期間は３年となっております。また、使用料の算出積算基礎として、１９年度、２０年度の２カ年は、市有施設である北見や岩見沢両競馬場と同額の使用料１億円といたしまして、その７割といったことで減額に応じていただいたところでございます。　次に、市民負担の軽減について図られているかと、市民の側から見てのこの補償費の関係でございますが、本市といたしましては、積算には大きな市民負担を伴う、これが大きな、やはり、先ほど安口議員の質問にも答弁させていただきましたように、１９億４千万円という結果的に多大な費用を、市民負担を伴うということで、もう一つは、財政が非常に厳しい状況にある、こういったことを念頭に置いて協議を進めてまいりました。　上川生産連は、３定の時点で、組織決定されて、我々も３定で上程させていただいたものです。それからの大幅な減額につきましては困難ということで主張があったわけでございますけれども、結果的に、上川生産連は、私どもが訴えておりました多大な市民負担を伴う、それから、その結果として最終的に議会の附帯決議が出たわけでございますけれども、それを重く受けとめまして、補償費用の減額と、本市の財政事情から、申し入れたところの２０年度以降の分割払い、これについても理解していただいたというところでございます。　それから、三つ目の交渉の時間が十分だったのかという質問でございますが、私どもは、９月１８日、３定の附帯決議をいただきまして、その趣旨に沿いまして、翌１９日に上川生産連に出向きまして、会長さんを初め役職員の方とお会いして議会の意思を伝えてきたところでございますが、その中で、我々も、その後４回、１０月１２日から４回ほど協議をしてまいりました。最終的には、４回の交渉の後、我々、最終的な考え方といいますか、上川生産連も、先ほど言いましたように、旭川市の事情もあるんですけども、上川生産連の組織としての事情もございまして、そこのやりとりが４回、いろいろな議論の中で続いたわけでございますけれども、それぞれの主張をし合って、その中で、４回ではありますけれども、我々としてもその中で十分協議がなされたという判断のもとで、今回提案する額について決定させていただいたということでございます。　それから、四つ目の北海道との関係なんでございますけれども、当初から、３定のときから、平成２１年度の使用料の激変緩和について、２１年度はホッカイドウ競馬が旭川から撤退するということで、そこに支払う必要があるのかどうかというのは大きな問題でございまして、そこのところを、今回、２１年度については最低限の費用のみで大幅に減額させていただき、そういったことで北海道との協議の結果、そこを中心に減額させていただいたと、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（岩崎正則）　小池学校教育部長。 ◎学校教育部長（小池語朗）　小中学校の統廃合にかかわり、数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げてまいりたいと存じます。　旭川市立小中学校適正配置計画につきましては、次代を担う児童生徒に対し、よりよい教育環境を整備することを趣旨といたしまして、統廃合により学校の適正規模化を図ることを目的として計画が策定をされているわけでございますが、この計画では、過小規模校２０校の統廃合を進めていこうという予定をしているところでございます。　今回、この計画に沿いまして、千代ヶ岡中学校を閉校するということになるわけでございますが、これまで閉校になった学校といたしましては、平成１７年度末に豊里小中学校と旭川第４小学校、平成１８年度末に、神居古潭小中学校と旭川第１中学校の小学校３校、中学校３校が閉校となっており、千代ヶ岡中学校で７校目ということになるところでございます。　次に、拠点校にかかわるお尋ねでございますが、過小規模校であったといたしましても、やはり、通学距離あるいは通学時間等の考慮も必要であろうというふうに考えてございまして、その場合につきましては、旭川市の支所があるなどの地域の核となっているということであるとか、一定の人口集積が引き続きあるということなど、さらには、児童生徒数についてもそれ相応の数が確保されていく見通しであるということ、こういったことを配慮しながら拠点校の設置を引き続き行っていくという考えに立っているところでございます。　統廃合協議に当たっての件でございますが、やはり学校は、地域の中核的な行政施設として存在しているわけでございますので、学校がなくなることに対する地域の方々の思いや地域への影響にも配慮し、校舎の跡利用について地域の皆さんと協議するとともに、市役所内の関係課長で構成する廃校等跡利用検討会議において跡利用の検討を行い、施設の行政利用がない場合は、跡利用者を公募するなど、廃校校舎の有効活用に努めてきているところでございます。　また、統合にかかわりましては、統合先の生徒との事前交流学習の実施でありますとか、スクールバスの運行など、生徒たちが安心して統合先へ通学できるような取り組みについても進めてきているところでございます。　千代ヶ岡中学校の統合にかかわる協議経過についてでございますが、昨年７月から、保護者、地域の方々と協議を始め、地域におきましては、保護者アンケート調査の実施、ＰＴＡ総会、保護者懇談会、市民委員会、同窓会、ＰＴＡの会長会議などを開催し、本年５月の地域全体会議で、平成１９年度閉校やむなしの確認をされ、私ども教育委員会に報告があったところでございます。　なお、７月には地域で、千代ヶ岡の将来を考える会を設立され、閉校後の学校施設の利活用の検討でありますとか、あるいは閉校記念事業などの準備を進めてきていると聞いているところでございます。　次に、統廃合後の跡利用についてのお尋ねがございました。　先ほども申し上げましたように、全６校が既に統廃合になってございます。これらにかかわりまして、まず、先ほど申し上げた千代ヶ岡の状況でございますが、この将来を考える会と、現在、私ども協議を進めてきているところでございますが、地域ではアンケート調査を実施中ということでございますので、その結果を見ながらさらに協議を進め、今年度末までには一定の方向を見出してまいりたいと考えているところでございます。　そのほかでございますが、まず、旭川第４小学校につきましては、社会福祉法人が知的障害者の授産施設として利用することになってございまして、今年度中に改修工事を実施し、来年４月から使用する予定となっているところでございます。　豊里小中学校につきましても、利用者公募の結果、他の社会福祉法人が跡利用候補者に選定をされ、知的障害者の授産施設として利用することになっており、現在、地域の皆さんと施設の具体的な利用内容について協議をしているところでございます。　神居古潭小中学校につきましては、現在、利用者を公募している最中でございまして、今月１４日を応募受け付け締め切りといたしまして、来年１月には選定委員会を開催し、跡利用候補者を決めていこうと考えているところでございます。　旭川第１中学校につきましては、地域から、グリーン・ツーリズムのための農業体験宿泊施設にしてほしいとの要望が出されてございまして、この御要望につきましては、試験的な実施を含め、関係部局間で協議をしながら、さまざまな課題について検討するとともに、地域の皆さんとも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、統廃合に伴う子どもの影響、あるいは地域の声をどう生かしているのかということでございますが、千代ヶ岡中学校についてお答えを申し上げますと、まず、地域の声といたしましては、この跡利用のほかに、子どもたちの通学にかかわるスクールバスが極めて老朽化をしていると、したがって、ぜひこの更新をお願いしたいという声が来てございます。私ども、この声を受けとめながら、ぜひそういった方向で今後の予算編成に臨んでまいりたいと考えているところでございます。　また、子どもの影響というふうに考えますと、やはり、スクールバスで通学をするということになれば、相当の時間を必要とするということになろうかというふうに考えてございます。ちなみに、今回で申し上げますと、最も距離の長い通学距離を持っている生徒は１５．５キロメートルということになってございます。バス運行でございますから、恐らくは４０分程度はかかるんではないかというふうに考えているところでございますが、児童生徒の起床時間、あるいは学校の開始時間、こういったことを考慮に入れますと、やはり４０分程度が限界なのかなと、こんなふうに考えているところでございまして、最大でもやはり１時間以内、こんなことで進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　機構改革にかかわりまして、室と担当課長の設置についての御質問がございました。　室については、複数の課にわたる事務を一体的に統括する必要がある場合に、部長を補佐するために室長を設置するものとし、室長の職名及び事務分掌については規則に明記することを考えております。また、部長の専決事項の一部を室長に委譲することにより、決裁の簡素化を図ることとしております。　担当課長につきましても、課内の重要事項及び特定事務の処理などにおいて課長と同等の専決権を持たせ、職名及び事務分掌を規則に明記することとしております。　なお、組織のスリム化に逆行するのではないかとの御質問でございますけれども、室長については限定的に配置する考えを持っておりますし、担当課長につきましても、少人数課の見直しに伴って配置する場合ですとか、特に重要事項を扱うために必要とする場合に配置する、そういった考えを持ってございまして、基本的には増設していく考えは持っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。　次に、係制を基本とする組織に見直す中でスタッフ制を残さなければならない、その理由についてでございますが、今回の機構改革では、政策部門及び管理部門を除き、原則として係制を基本とする組織に改編することといたしましたが、係制を採用した場合に、課内の事務が広範にわたるなどの理由で係ごとの事務分担及び事務量の適切な配分が難しい場合や、少人数の課において係長を置くと事務の掌握範囲が課長と同じになる場合など、スタッフ制の方が効率的なものについてはスタッフ制を採用しているところでございます。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　武田総務部長。 ◎総務部長（武田滋）　機構改革にかかわりまして、補職者の変化等にかかわって御質問がございました。　スタッフ制を導入している課の主査以上の補職率と、導入していない、いわゆる係制を採用している課の主査以上の補職率についてでございますが、スタッフ制を導入している課の補職率、これは課長以下、主査までということですが、これは４６．２％、したがいまして、一般職が５３．８％という割合でございます。また、スタッフ制を導入していない係制の課の補職率は、同様に見ますと補職者が３８．０％、一般職が６２％ということになっております。　そこで、今回の機構改革で、スタッフ制の職場が少なくなることで主査の数が減るのではないかということでありますが、これは、スタッフ制の職場では主査が係制の職場における係長と同等の業務を行っていた、そういった場合になりますと、係制に移行することによって主査から係長へ名称は変更になりますので、その分、主査が減るということは考えられるかなというふうに考えております。　次長、主幹の削減に当たっての目標数値ということのお尋ねがございましたが、現在の機構改革の方針におきましては、当面、１課のみを所掌する次長が残りますが、今後このような配置は行わず、順次解消するという方針を持っておりますので、現在４３名、これは平成１９年４月１日現在ですが、４３名の次長がおりますが、その中で、１課のみを所掌する次長が３５名程度おりますので、その分につきましては、ここ数年の間に着実に削減をしていきたいと思っておりますし、主幹についてでありますが、主幹も、当面、主幹の係長事務取扱が残るが、今後このような配置は行わず、順次解消するという方針を持っておりますので、これもまた１９年４月１日現在で申しますと、主幹職が５７名おりますが、そのうち、係長事務を取り扱っている主幹が２１名おります。これにつきましても、ここ数年の間に着実に減少させていくことができるか、そんな考え方を持っているところであります。 ○議長（岩崎正則）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田政勝）　生活保護費についてでございます。　当初想定をいたしました人員、世帯数の伸びが鈍化をしたということで、減額の補正を提案させていただいておりますが、その中で、傷病・障害世帯につきましては、今年度４月から１０月末までの数字で２千９０５世帯、３６．７％となっておりまして、例えば、平成１５年度と比較いたしまして、平成１５年度は２千３７２世帯でございまして、絶対数としてはふえております。　そこで、御質問にございました、そういった中でうつ病がふえているのではないかということでございますけれども、業務執行の中ではそういった印象は受けておりますけども、現在、保護課では疾病ごとの区分を行っておりませんので、具体的な人員、世帯、そういった把握はしていないということで御理解を願いたいというふうに存じます。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　では、２回目をいたします。　小中学校の廃校のことですが、今回の廃校によって、スクールバスによって学校まで通う子どもさんの中で、お示しいただいたように、最長で１５．５キロ、４０分程度をバスに乗るお子さんもいらっしゃるということがわかりました。冬道になりますと、またさらに速度が遅くなり、これが１時間を超える可能性もあるのではないかと心配していますが、現在、化学物質が子どもたちに与える影響を考えて、文部科学省では教室などの環境を非常に厳しい基準を持って設定をしていると思います。　千代ヶ岡中学校の廃校によって、スクールバスに乗って通わなくてはならない子どもたちが、非常に、学校への通学期間の何年間も、毎日、何時間か乗り続けるということになると思いますので、やはり、歩いて通う子どもたちとは異なった、バスという限られた空間の中で長時間呼吸するという子どもたちの健康被害について、特に近年のバスは、室内の仕上げ材のプラスチックの可塑剤によって頭が痛くなる、眠くなる、おりた途端に鼻血が出るなど、明らかに化学物質による体調不良が心配されています。　学校廃校によって、子どもたちが長時間乗ることになるスクールバスが、もし新車である場合など、室内の空気質は大丈夫か、特に、今回の議案の千代ヶ岡中学校の廃校に当たっては、地域要望としてスクールバスの更新があるようですので、空気質の測定をぜひとも検討していただきたいので、見解をお示しいただきたいと思います。　それから、議案第４号、第５号についてですが、行政改革部を独立させた理由はお聞きをしました。ここまでの質疑で答弁があったと思います。　その中で、この部を臨時機構としていくとのことですが、では、どのくらいの期間の設置をしていくのでしょうか。考え方、期間設定の理由、方向性を説明いただきたいと思います。　次に、男女共同参画を担当する課が総合政策部に位置したことを大きく評価したいと思います。私たちの会派としても、ことしの第３回定例会の決算分科会、それから、市長への総括質疑によって市長の見解を聞いてきました。市長には、重要性をお酌み取りいただいた結果、決断したと高く評価をしています。　これまでの生活交流部という位置づけでは、市のすべての業務にこの理念を浸透させていくことには限界がありました。条例や基本計画はできても、その後、どのようにスピーディーにすべての政策に反映できるのか、疑問がありました。今回、男女共同参画がすべての政策に対して、その力を存分に発揮できる位置に来たことは、今後、旭川市がだれにとっても住みやすいまちとして大きく前進していくことを期待したいと思います。　次に、税務部についてお聞きをします。　国民健康保険料と税の徴収の一元化、収納管理を中心として設置、また、税務以外にも保育料の収納なども行っていくとのことです。では、これ以外に、今後、収納管理をふやしていく方向であるのかどうか、お答えください。　また、これについて今後、何の収納をここで行えるようにふやしていこうと考えていますか。検討しているものがあれば、お示しいただきたいと思います。　税務部の設置によって必要とされる職員数は変化するのでしょうか。全体の職員数に対しても、先ほどの質疑の答弁で、市役所全体３千５０人体制を平成２２年度までにしていくというお答えがありました。補職者の数も減らしていくということですが、これによって手当も減っていくと思います。　私は、先ほども述べたように、目標値を持っていくべきだと思っています。方向性は決まっても、なかなか実際の数が減っていかない、そして、手当も減らないということでは何もならないからです。　スタッフ制の導入と、それ以外の課で、やはり補職者の割合は大きく違っていました。スタッフ制では４６．２％もの補職者数があり、これは、民間の企業などではとても理解ができない。私が前にいた会社などでは１割ちょっとぐらいでしたので、そこまでとは言いませんが、ぜひとも３割を切るくらいの目標を設定していただきたいと思います。　生活保護費について、全国的にも平成１９年度は伸びが鈍化をしているということがわかりました。　近年、マスコミを通じて生活保護世帯が増加し、このままではとめどなくふえていくのではないかという懸念が報道され、このままではいけないという国民全体の意識の変化も少なからず影響を与えているように私は考えています。　また、今後ますますふえると予測されるうつなど、精神疾患によって保護を受けなければならない人たちの増加、今後、この点について調査をし、また、数を押さえるなど対応していく、さらに、どのようにその方々の支援などを考えていくのか、この点について検討すべきではありませんか。見解を求めて、２回目を終わります。 ○議長（岩崎正則）　小池学校教育部長。 ◎学校教育部長（小池語朗）　スクールバスにかかわるＶＯＣの対策についてのお尋ねでございます。　現在、社団法人日本自動車工業会による車内ＶＯＣ低減対策のための自主基準の策定や各自動車メーカーごとの低減対策が取り組まれていると聞いているところでございます。したがいまして、スクールバスを導入する場合につきましても、そうした面を考慮しながら選定を進めていきたいと考えてございます。　また、導入後につきましても、走行時の十分な換気について配慮し、児童生徒の健康管理に注意した運行に心がけてまいりたいと存じます。　なお、ＶＯＣ測定につきましては、一般的に、固定環境にある居室を前提としてございまして、移動空間である車内では、温度や湿度変化の度合いや換気状態の違いなど、測定環境により測定値が大きく変動することも予想されますので、どう対応できるのか、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　千田行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　行政改革部についての御質問でございます。　行政改革部を独立させるということで機構改革を考えているところでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、財源開拓の取り組みや効率的な組織運用による人件費の削減のほか、第三セクターの見直しや行政評価等の改革の取り組みを進めることとしておりますが、２年から３年程度の期限を設けて、加速させることをねらいとしているところでございます。　次に、税務部にかかわります市税及び国民健康保険料の収納管理及び徴収事務の統合についてのお尋ねでございます。　これらのほかに、現在進めておりますのは、保育料については納税課と児童家庭課の連携した取り組みを進めてきておりまして、今後、そういった取り組みを進めてまいるところでございますが、その他の税外収入の滞納整理につきましては、さらに拡大するような形、他の税外収入にもそういった一元化の方向に向けて今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田政勝）　うつ病の方への対応でございます。　現在は、本人や主治医からの病状を把握の上、嘱託医の意見を参考に、扶養義務者や保健師、医療ソーシャルワーカーと連携しながら個別に対応しておりますけれども、生活保護の目的は、最低限度の生活を保障するということと、その自立を助長するというもう一つの目的がございます。そういった方が、経済的な自立、社会的な自立、そういったことを促進するように、現在は、就労支援について積極的にプログラムを策定し、取り組みを進めておりますけども、うつ病の方に対する対応についても検討課題というふうに考えております。　以上です。 ○議長（岩崎正則）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　３回目をいたします。　小中学校の適正配置の件ですが、学校の廃校に伴う問題についてお聞きをしてきましたが、最後に教育長にお伺いしたいのは、平成１７年度から計画として周辺部の学校の廃校を進めてきておりまして、千代ヶ岡中学校で７校目とのことでした。これまでの計画では、実施に移されて、現状を踏まえた中で、また見えてきた部分があるのではないかと考えます。今後の計画についての見直しなどの可能性が出てくることはないでしょうか。実際に廃校としてきた地域の課題を含めて、動いてきたからこそ、新たに見えてくるものがあると考えますので、計画の見直しに対する見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。　議案第４号、第５号について、機構改革の中で、行政改革部を独立させ、その後、役割が終了したところでこの部はなくすという見解があることがわかりました。　この中で、特に第三セクター等についてお聞きをしますが、行政改革部において第三セクターに関することを特に取り上げていることは評価が高いところです。　前回の第３回定例会一般質問で、私の質問に対して、市長は、「第三セクターの統廃合を視野に入れた改善を今後行っていきたい」と答弁をしました。また、市長は、「社会経済情勢の変化に伴い、存在意義や費用対効果、収支状況を検証していかなければならない」と答弁し、「事業全体の存続が必要かどうかという観点から見直しを行う」と言いました。　第三セクターは、今後、廃止を視野に入れて見直す必要があると考えています。この行政改革部の中でどのぐらいの期間で方向性が決まるかと考えますと、先ほどの答弁にあったように、この部の期間が約２年から３年ということですので、では、２年から３年で本当に第三セクターの廃止までの道筋はつくのですか。市長の見解をお示しいただきたいと思います。　第三セクターに対しては、昨日の安住議員への答弁で、調整委員会や外部監査など、現在、もう既に検討に入っていることがわかりました。具体的な見直しの方向性を出したことは高く評価をしたいと思います。　私は、４年前の第３回定例会で、税などの滞納徴収業務を一元化すべきでないかと、当時の菅原市長に総括質疑で訴え、他の先進都市での事例などを説明し、提案してきました。そのときには、旭川市としては全くそのような方向には向いておらず、当時の行政改革担当部長の表さんの答弁にがっかりしたものです。その後、議会で多く議論が行われ、４年という年月がかかりました。今回の機構改革によって実現したことは、大変うれしい限りです。　また、市の役職者、補職者の割合が多くて、本当に不必要な主幹、主査、一つの部に何人も配置されている次長、市民から見たときに本当に市役所は変な組織だと指摘をしてきましたが、今回の機構改革によって、次長の、原則、部への１人の配置、主幹の廃止の方向性、この問題を取り上げたときの答弁のひどさは本当に今でも思い出しますが、言い続けてきてよかったと思います。私にとっては厳しい答弁の連続でしたが、大事な部分は、実は受けとめていただいていたのだと思います。　今回の機構改革は、確かに、他の議論にもあるように、市民への窓口の一本化や新たな子ども部の設置など、課題を抱えながらのスタートになると思いますが、これまでの市役所は横柄で不親切というイメージから抜け出せる大きな一歩が踏み出せると期待をしています。また、改革後、引き続き行うべきは、市役所の補職者減について、手当などを減らし、目標を持っていただきたいと強く指摘をし、最後に市長の答弁を、先ほどの部分で、三セクへの見直し、廃止の期間に対しての市長の答弁をお聞きして、ほかに生活保護費、競馬などの重なった部分を割愛しましたので、以上で、大綱質疑を終わります。 ○議長（岩崎正則）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　第三セクターの見直し作業につきましては、本年度の包括外部監査におきまして、財政援助団体等を対象に監査を現在行っておりまして、今後報告される監査結果を踏まえて、具体的な改善計画の策定に取り組んでいくということにいたしております。また、その見直しの方向といたしましては、廃止、統合までの取り組みを視野に入れております。　なお、行政改革部の設置期間内に廃止や統合などのすべての見直しが完了するかどうかということについてのお尋ねでございますが、現時点で確たることは申し上げられませんが、少なくともこの期間内に各第三セクターの改善計画の作成を終了させることを考えておりまして、改善計画には取り組み項目ごとに目標年次を示すこととし、見直しの実現を担保してまいりたいと考えております。 ○議長（岩崎正則）　鳥本教育長。 ◎教育長（鳥本弘昭）　小中学校の適正配置計画の見直しについてでございますけれども、計画の中では、社会経済情勢、教育制度改革、地域住民のニーズを踏まえながら必要に応じて見直すと、このようにしてございますが、現在、計画策定から約２年が経過したばかりでございますし、また、この計画の中では、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情に十分配慮し、保護者、地域と十分に協議を行い、共通理解と協力を得て進めていくと、このようにしておりまして、一方的に適正配置を進めるということではないと考えてございます。 ○議長（岩崎正則）　はい、御苦労さまでした。　以上で、大綱質疑を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　ここで、ただいま議題となっております議案７件の審議方法についてお諮りをいたします。　本案につきましては、審議の慎重を期するため、１６名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託したいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長に発表をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会委員　　５番　上村ゆうじ　　　　７番　山城えり子　　８番　村岡あつ子　　　　９番　中村　徳幸　１０番　室井　安雄　　　１１番　安田　佳正　１３番　中川　明雄　　　１４番　笠木かおる　１５番　福居　秀雄　　　１７番　小松　　晃　２２番　佐々木邦男　　　２６番　蝦名　信幸　２７番　太田　元美　　　３１番　鎌田　　勲　３４番　園田　洋司　　　３５番　中島　哲夫　以上、１６名でございます。 ○議長（岩崎正則）　引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任方法についてお諮りいたします。　正副委員長の選任につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表をしていただきます。 ◎議会事務局長（森下元）　氏名を申し上げます。　なお、敬称は省略させていただきます。　補正予算等審査特別委員会　　　　　委員長　２６番　蝦名　信幸　同じく副委員長　１１番　安田　佳正　以上でございます。 ○議長（岩崎正則）　お諮りいたします。ただいま事務局長に発表していただきましたとおり、それぞれ選任することに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催等のため、明１２月１３日から１２月１７日までの５日間休会することにしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩崎正則）　御異議なしと認めます。　よって、明１２月１３日から１２月１７日までの５日間休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（岩崎正則）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、１２月１８日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　１２月１８日の議事日程は本日の続行であります。　それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後２時４３分...